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平成25年度から適用される市民税・県民税について

印刷用ページを表示する 2013年1月7日更新

生命保険料控除の改組

生命保険料控除が改組され、次の1から3の各保険料控除の合計適用限度額は7万円となります。

1.  平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)に係る控除額

介護医療保険契約等に係る支払い保険料等について、介護医療保険料控除(適用限度額2万8千円)を新たに設け一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額がそれぞれ3万5千円から2万8千円に引き下げになります。

年間支払保険料等

控 除 額 

12,000円以下

支払保険料等の全額

12,000円超32,000円以下

支払保険料等×1/2+6,000円

32,000円超56,000円以下

支払保険料等×1/4+14,000円

56,000円超

28,000円(上限)

2.  平成24年1月1日以前に締結した保険契約等(旧契約)に係る控除額

従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除(それぞれの適用限度額3万5千円)が適用になります。

年間支払保険料等

控 除 額

15,000円以下

支払保険料等の全額

15,000円超40,000円以下

支払保険料等×1/2+7,500円

40,000円超70,000円以下

支払保険料等×1/4+17,500円

70,000円超

35,000円(上限)

3.  新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額

上記1及び2にかかわらず、一般生命保険料控除または個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ次に掲げる金額の合計額(適用限度額2万8千円)になります。

イ.新契約に基づいて支払った保険料等につき、上記1の表により計算した金額
ロ.旧契約に基づいて支払った保険料等につき、上記2の表により計算した金額

退職所得に係る10%税額控除の廃止

 退職所得に係る市県民税については、所得割の額から税額の10%を控除することになっていましたが、この10%控除が廃止されます。
また、勤続年数5年以下の法人役員等の退職金については、2分の1課税が廃止になります。
(平成25年1月1日以後に支払われる退職所得から適用です。)

寄附金税額控除の適用対象の拡充

従来の寄付金控除の対象

ア.地方公共団体に対する寄付金
イ.大分県共同募金会、日本赤十字社大分県支部への寄付金

新たに控除対象となった寄附金

ウ.都道府県・市区町村が条例で指定する寄付金

 新たに税額控除の対象とされた寄付金は、所得税の寄付金控除が認められる一定の寄付金のうち、市内または県内に事務所や事業所を有する法人または団体に対するもので、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として条例に定めるものを寄附金控除の対象としました。

平成24年1月1日以後に支出した寄付金が対象です。