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後期高齢者医療保険料について

印刷用ページを表示する 2017年7月10日更新

◆保険料の決まり方   ◆本年度の保険料率   ◆保険料の軽減
◆保険料の納め方    ◆保険料の減免      ◆保険料を滞納したとき

保険料の決まり方

保険料は、「均等割額」と「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。
均等割額と所得割率は大分県後期高齢者医療広域連合で、2年ごとに決められます。
大分県は、お住いの市町村を問わず均一になっています。

[保険料]=[均等割額]+[所得割額] ※年間限度額57万円
・均等割額 … 被保険者一人当たりいくらと計算
・所得割額 … 賦課のもととなる所得金額×所得割率で計算
※賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得金額並びに株式・長期(短期)
譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です(雑損失の繰越控除は適用しません)。

平成28・29年度の保険料率

保険料率については2年ごとに見直しを行っています。
平成28年度からの保険料率については、平成26・27年度の料率のまま据え置きとなりました。

平成26・27年度保険料率

平成28・29年度保険料率

均等割額

48,500円 

48,500円 

所得割率

9.52% 

9.52% 

賦課限度額

57万円 

57万円 

保険料の軽減

被扶養者であった方の軽減措置

後期高齢者医療保険の資格を得た日の前日に、職場の健康保険などの被扶養者であった方は、
保険料の均等割額が7割軽減されます(所得割額は課されません)。
※国保、国保組合に加入していた方は、該当しません。 

所得の低い方の軽減措置

1.所得の低い方は、保険料の均等割額が世帯の所得にあわせて、下記のとおり軽減されます。 

軽減割合

世帯(被保険者および世帯主)の総所得金額等

9割軽減

「基礎控除額(33万円)を超えない世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下」の世帯(その他各種所得がない場合)

8.5割軽減

「基礎控除額(33万円)」を超えない世帯

5割軽減

「基礎控除額(33万円)+27万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯

2割軽減

「基礎控除額(33万円)+49万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯

2.所得割額を負担する方のうち、基礎控除後の総所得金額等(所得割額の算定に用いる所得)が
  58万円以下の方は、所得割額が一律2割軽減されます。
  (例えば、年金のみの収入であれば、年金収入153万円を超え211万円までの方が、2割軽減に該当します)

年金収入のみの方の年間保険料

<例1 単身世帯の場合>

年金収入額

80万円

120万円

160万円

180万円

200万円

220万円

240万円

所得額

0円

0円

40万円

60万円

80万円

100万円

120万円

賦課のもととなる所得金額

0円

0円

7万円

27万円

47万円

67万円

87万円

軽減前の所得割額

0円

0円

6,664円

25,704円

44,744円

63,784円

82,824円

所得割額の軽減割合

2割軽減

2割軽減

2割軽減

軽減なし

軽減なし

軽減後の所得割額 (1)

0円

0円

5,331円

20,563円

35,795円

63,784円

82,824円

均等割額の軽減割合

9割軽減

8.5割軽減

8.5割軽減

5割軽減

2割軽減

軽減なし

軽減なし

軽減後の均等割額 (2)

4,850円

7,275円

7,275円

24,250円

38,800円

48,500円

48,500円

保険料総額(1)+(2)

4,800円

7,200円

12,600円

44,800円

74,500円

112,200円

131,300円

 <例2 後期高齢者夫婦2人世帯で、妻の年金収入額が80万円以下の場合>

年金収入額

80万円

120万円

160万円

180万円

200万円

220万円

240万円

79万円

79万円

79万円

79万円

79万円

79万円

79万円

所得額

0円

0円

40万円

60万円

80万円

100万円

120万円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

賦課のもととなる所得金額

0円

0円

7万円

27万円

47万円

67万円

87万円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

軽減前の所得割額

0円

0円

6,664円

25,704円

44,744円

63,784円

82,824円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

所得割額の軽減割合

2割軽減

2割軽減

2割軽減

軽減なし

軽減なし

軽減後の所得割額 (1)

0円

0円

5,331円

20,563円

35,795円

63,784円

82,824円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

均等割額の軽減割合

9割軽減

8.5割軽減

8.5割軽減

5割軽減

5割軽減

5割軽減

2割軽減

軽減後の均等割額 (2)

4,850円

7,275円

7,275円

24,250円

24,250円

24,250円

38,800円

4,850円

7,275円

7,275円

24,250円

24,250円

24,250円

38,800円

保険料総額(1)+(2)

4,800円

7,200円

12,600円

44,800円

60,000円

88,000円

121,600円

4,800円

7,200円

7,200円

24,200円

24,200円

24,200円

38,800円

※「保険料総額」については、端数処理を行ったあとの金額となっています。

保険料の納め方

保険料は、原則として年金からの引落し(特別徴収)となります。
ただし、年金の受給額等により特別徴収の対象とならない方は、市が定める納期に納入通知書(納付書)や
口座振替等で保険料を納めていただきます(普通徴収)。
また、特別徴収対象となる方でも、後期高齢者医療保険の資格を取得してから、約半年から1年は年金から
引き落とすことができませんので、その間は普通徴収になります。

< 受給している年金額が、年額18万円以上 >

・ある方 → 【特別徴収】 年金から引き落とされます
年6回ある年金支給の際、受給額から保険料があらかじめ差し引かれます。

・ない方 → 【普通徴収】 納付書・口座振替により納めます
毎年度7月から翌年2月までの8期で納入いただきます。

【普通徴収の対象となる方の例 - 次に該当する方は、普通徴収となります -】

●年金受給額が18万円未満の方
※年金を複数受給している方で、その合計額が18万円以上であっても、個々の年金が18万円未満であれば普通徴収となります。
●後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が年金受給額の1/2を超える方
※年金を複数受給している方の場合は、年額18万円以上の年金のうち優先順位の高い1つの年金を対象に判定を行います。
●特別徴収対象年金を担保に、貸付金を返済中で年金の受給がない方
●年金の差止、支給停止により、年金の受給額が基準額未満である方
●年度途中で特別徴収を中止する事由が生じた場合
………など

【普通徴収の納期】

平成29年度の納期は下記のとおりです。

期別

納期限

期別

納期限

第1期

平成29年7月31日

第5期

平成29年11月30日

第2期

平成29年8月31日

第6期

平成29年12月26日

第3期

平成29年10月2日

第7期

平成30年1月31日

第4期

平成29年10月31日

第8期

平成30年2月28日

【保険料の納付方法の変更】

年金からの引落しで保険料を納められている方は、申出により口座振替によるお支払方法に変更することができます
(確実な納付が見込めない方については、認められない場合があります)。
なお手続きについては、2か月程度の期間を要するため、申出後も一度年金から差し引かれる場合があります。

保険料の減免

災害や失業など、特別な事情がある場合には減免などの制度があります。

・震災、風水害、火災などの災害により、被保険者等の住宅や家財に30%以上の損害を受けた場合
・被保険者の属する世帯の世帯主が死亡したことや、世帯主や被保険者が心身に重大な障害を受け、
若しくは長期入院したことにより、その者の収入が著しく減少した場合
・被保険者等の収入が、事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少した場合
・被保険者等の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他類する理由により著しく減少した場合

※保険料の納付が困難であることが前提となりますので、減免基準に該当しても一律に減免が認められるものではありません。

保険料を滞納したとき

・納期限を過ぎて納付がない場合は、督促状が送付されます(督促手数料が課されます)。

・特別な理由がなく保険料を滞納したときには、通常の保険証より有効期限の短い短期被保険者証が交付されることがあります。

・特別な理由がなく滞納が1年以上続いた場合には保険証の返還を求められ、資格証明書が交付されることがあります。
資格証明書でお医者さんにかかると、一旦全額自己負担(10割)になります。

※保険料の納付が困難となった場合は、お早めに市税務課納税係にご相談ください。

大分県後期高齢者医療広域連

大分県後期高齢者医療広域連合
〒870-0037
大分市東春日町17番20号
大分第2ソフィアプラザビル6階
TEL 097-534-1771(代表)
URL http://www.oita-kouiki.jp/

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