ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 担当課でさがす > 税務課 > 償却資産の申告について

償却資産の申告について

印刷用ページを表示する 2016年11月14日更新

償却資産とは

 固定資産税の課税対象となる償却資産とは、土地・家屋以外の、事業の用に供することができる資産で、機械・器具・備品など税務会計上(法人・所得税)において、減価償却の対象となる資産のことをいいます。

申告していただく方

 工場や商店を営んでいたり、駐車場やアパートを貸し付けているなど、事業を行っている方で、宇佐市内に償却資産をお持ちの方は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日(賦課期日)現在の所有状況を申告していただくことになっています。

申告書の提出先など

 申告書につきましては、宇佐市ホームページからダウンロードできますので、そちらをご利用ください。また、ご連絡いただければ郵送もいたします。
 提出先:宇佐市役所税務課資産税係 ☎0978-32-1111(内線201・208)

申告書の提出期限

毎年1月31日

申告の対象となる資産

各年1月1日(賦課期日)現在において、事業の用に供することができる資産です。
1.税務会計上減価償却の対象となる資産(赤字決算などのために減価償却を行っていない場合も含む)。
2.少額資産であっても減価償却している資産。
3.耐用年数を経過した資産で、法定の減価償却を終わって帳簿上残存価額のみ計上されている資産(償却済み資産)。
4.中小企業特例(取得価額30万円未満の資産で即時償却制度)の対象となる資産。
5.簿外資産であっても、事業の用に供することができるもの。
6.遊休・未稼働資産であっても、事業の用に供することができる状態にあるもの。
7.償却資産の価値を増加させるための費用(改良費)。
8.店舗や賃貸ビルなどを借りて事業をされている方が、付加施工した内部造作など。
9.家屋として固定資産税上家屋評価に含まれていないもの(ビニールハウス・畜舎など)。

申告の対象とならない資産

次のものは、償却資産の対象とはなりません。

1.自動車税および軽自動車税の課税対象となるもの。
2.家屋として固定資産税上家屋評価に含まれているもの。
3.無形減価償却資産(鉱業権・営業権・特許権・コンピューターソフトなど)。
4.耐用年数が1年未満または取得価額が10万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産税として計上しないもの(一時に損金算入しているものまたは必要経費としているもの)。
5.取得価額が20万円未満の償却資産を、税務会計上3年間で一括償却しているもの。
6.繰延資産。

申告対象となる主な償却資産(業種別)

太陽光発電設備10kw以上の太陽光発電設備
事業の用に供している10kw未満の太陽光発電設備・フェンス・舗装など

事務所

応接セット・キャビネット・ロッカー・金庫・パソコン・タイムレコーダー・複写機・テレビ・エアコン・看板など
小売業陳列台・陳列棚・陳列ケース・間仕切・接客用家具・エアコン・自動販売機・冷蔵庫・冷凍庫・看板・ネオンサインなど
喫茶・飲食店カウンター・レジスター・室内装飾品・放送設備・カラオケ機器・厨房設備・冷蔵庫・冷凍庫・自動食器洗浄機・製氷機・ボイラー・テレビ・エアコン・接客用家具・看板・ネオンサインなど
製造業受変電設備・金属製品製造加工設備・木製品製造加工設備・食料品製造加工設備
旋盤・ボール盤・プレス機・金型・洗浄給水設備・構内舗装・門・塀・溶接機・貯水設備・大型特殊自動車(※1)・研磨盤・木工スライス盤・厨房設備・オーブン・包装機・看板など
印刷業製版機・印刷機・裁断機など
建設業大型特殊自動車(※1)・ブロックゲージ・ポンプ・発電機・ブルドーザー・パワーショベル・コンクリートカッター・ミキサーなど
理容・美容業理容、美容椅子・洗面設備・タオル蒸器・消毒殺菌機・ドライヤー・サインポール・レジスター・テレビ・看板・ネオンサイン・エアコンなど
クリーニング業
コインランドリー
洗濯機・脱水機・乾燥機・プレス機・ボイラー・ミシン・看板・自動販売機・エアコン・机・椅子など
病院・診療所ベッド・手術台・各種医療用機器(X線装置・脳波測定器・心電計・CTスキャン・歯科診療ユニット・ファイバースコープなど)・給食用厨房・レジスター・看板・エアコン・テレビなど
駐車場業受変電設備・屋外照明などの電気設備・舗装路面・門・塀・駐車装置(機械設備・ターンテーブル)・駐車料金自動計算装置など
自動車整備業
ガソリンスタンド
プレス・スチームクリーナー・オートリフト・オイルチェンジャー・テスター・洗車機・ガソリン計量器・地下タンク・リフト・独立キャノピー・照明設備・溶接機・ジャッキ・コンプレッサー・充電器など
不動産賃貸業
ビル・アパート
受変電設備・外構工事(舗装路面・門・塀・緑化施設・フェンス・側溝など)・屋外の電気、給排水、ガス設備・看板・広告塔・自転車置場・ごみ置場など
娯楽業パチンコ台・パチスロ台・ゲーム機・玉替機・両替機・還元機・カラオケ機器・テニスクラブ設備・ボーリング場用設備・ゴルフ練習場設備・接客用家具・駐車場設備・照明設備など
旅館・ホテル業厨房設備・放送設備・洗濯設備・ボイラー・温泉設備工事一式・テレビ・ベッド・カーテン・応接セットなど
浴場業温水器・濾過機・ボイラー・オイルバーナー・釜・ポンプなど
農業田植機・稲刈機・脱穀機・大型特殊自動車に該当するコンバイン・トラクターなど
漁業漁船・エンジン・GPS・巻上機・漁網・いけすなど

(※1)大型特殊自動車(建設機械:「0」「00~09」「000~009」、建設機械以外のもの:「9」「90~99」「900~999」ナンバー)

申告漏れ・錯誤について

 未申告または申告内容に漏れがあった場合は、地方税法第17条の5により5年間遡って申告をしていただくこととなり、5年分課税されますので、申告漏れのないようご注意ください。
 修正申告の方法は、「償却資産申告書(償却資産課税台帳)」の上部余白に「修正申告」と明記し、修正すべき内容や年度が分かるように記載してください。

評価・税額の求め方

◇前年中に取得された償却資産
  価格(評価額)=取得価額×(1-減価率/2)

◇前年前に取得された償却資産
  価格(評価額)=取得価額×(1-減価率)・・・(a)
  ただし、(a)により求めた額が(取得価額×5/100)よりも小さい場合は、(取得価額×5/100)により求めた額が価格となる。
  課税標準額(価格)×税率(1.4%)=税額

●取得価額とは・・・・・購入費のことです。機械の据え付けなどに要した費用であれば、その付帯費用も含まれます。
●減価率とは・・・・・・・原則として耐用年数表に掲げられている耐用年数に応ずる減価率が定められています。固定資産税における償却資産の減価の方法は、原則として旧定率法によります。
●課税標準額とは・・・毎年1月1日現在で減価償却した後の価格の合計額が、あなたの所有している資産の課税標準額となります。ただし、この額の合計が150万円未満の場合は、課税されません。

申告書ダウンロード

    申請書はこちらから

意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?
このページに対するご意見・ご要望を記入してください(個人に関する情報は記入しないでください)。なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署または市へのご意見・ご提案へお願いします。
※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。