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法人市民税 

印刷用ページを表示する 2014年11月10日更新

1.法人市民税とは

 市内に事務所、事業所、寮等がある法人(株式会社、有限会社等)にかかる税金です。
 ただし、個人事業主には課税されません。

2.法人を設立、変更、解散するとき

 それぞれについて30日以内の届出が必要です。
 必要種類については下記のとおりです。

設立・設置

登記簿謄本の写し、定款等の写し

登記事項の変更

登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し

登記事項以外の変更

届出のみで可

廃止・解散

閉鎖した登記謄本の写し

3.申告と納税

 法人市民税は、税金を納める法人が課税標準および税額を算出し、申告・納付する申告納税方式と定められています。
 主な申告は下記のとおりです。

確定申告事業年度の終了に伴い、その事業年度中の課税標準や税額の申告です。
事業年度終了後2ヶ月以内に申告・納税します。(申告の延長の届けをしているものを除く。)
予定申告事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内にする申告です。前年実績に基づいて申告します。
中間申告事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内にする申告です。仮決算に基づいて申告します。

その他、更正の請求、修正申告、清算確定申告等があります。

4.税額の計算方法

確定申告

  1. 法人税割額=課税標準となる法人税額×税率(税額表参照)
    ※ 「課税標準となる法人税額」は税務署に申告した法人税額が計算の基礎となります。
    ※ 事務所、事業所が他の市町村にもある場合は、上記に(市内従業員数/全従業員数)をかけます。
  2. 均等割=税率(税額表参照)×事務所等を有していた月数÷12

法人市民税の税額表

 均等割の区分均等割額
1資本金等の金額が50億円を超える法人で、当市内の事務所等の従業者数が50人を超えるもの

3,000,000円

2資本金等の金額が10億円を超え50億円以下の法人で当市内の事務所等の従業者数が50人を超えるもの

1,750,000円

3資本金等の金額が10億円を超える法人で当市内の事務所等の従業者数が50人以下のもの

410,000円

4資本金等の金額が1億円を超え10億円以下の法人で当市内の事務所等の従業者数が50人を超えるもの

400,000円

5資本金等の金額が1億円を超え10億円以下の法人で当市内の事務所等の従業者数が50人以下のもの

160,000円

6資本金等の金額が1千万円を超え1億円以下の法人で当市内の事務所等の従業者数が50人を超えるもの

150,000円

7資本金等の金額が1千万円を超え1億円以下の法人で当市内の事務所等の従業者数が50人以下のもの

130,000円

8資本金等の金額が1千万円以下の法人で、当市内の事務所等の従業者数が50人を超えるもの

120,000円

9資本金等の金額が1千万円以下の法人で、当市内の事務所等の従業者数が50人以下のもの

50,000円

法人税割の税率

              期 間    税 率

平成26年9月30日までに開始する事業年度に適用

14.7/100 (注1)

平成26年10月1日以降に開始する事業年度に適用

12.1/100 (注2)

 (注1)宇佐市は合併に伴う不均一課税を実施していたため、事業年度の末日が平成22年3月31日以前の事業年度分
    までは、旧宇佐郡(安心院町・院内町)にある事業所については、税率12.3%を適用します。
 (注2)平成26年度税制改正において、地方法人税(国税)が創設されたため、宇佐市においても、平成26年10月1日以降
    に開始する事業年度分から、税率14.7%を12.1%に引き下げます。

予定申告

  1. 法人税割額=前事業年度の確定申告の法人税割額×6/前事業年度の月数
    ※平成26年度税制改正により、平成26年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は
     「前事業年度の法人税割額×4.7/前事業年度の月数」とする経過措置が設けられています。

  2. 均等割=税率(税額表参照)×算定期間中において事務所等を有していた月数/12

中間申告

  1. 法人税割額=事業年度開始日から6か月の期間を、1事業年度とみなして仮決算により計算した額

  2. 均等割=税率(税額表参照)×算定期間中において事務所等を有していた月数/12