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非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減について

印刷用ページを表示する 2012年9月27日更新

非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減について

1. 対象者

会社の倒産、解雇、雇い止めなどで離職した場合に、国保税が軽減されます。軽減を受けるには申請が必要となります。
雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」
・離職時に65歳未満の方
・給与所得者のみ (自営業者等は対象外です。)

「雇用保険受給資格者証」の離職理由コードが、下記に該当する場合に対象となります。

対象者

対応する離職理由コード

特定受給資格者

11(解雇)

12(天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇)

21(雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり))

22(雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり))

31(事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職)

32(事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職)

特定理由離職者

23(期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし))

33(正当な理由のある自己都合退職)

34(正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満))

2.軽減の方法

前年の所得に応じて課税する「所得割額」について、該当する方の「給与所得」を100分の30とみなして計算することで国保税を軽減します。

3.軽減対象期間

離職日の翌日の属する月から翌年度末まで※

4.申請方法

雇用保険受給資格者証・印鑑を持って、本庁税務課、または両支所市民サービス課で申請してください。



※対象期間について、広報うさ(2012年5月5日号)12Pに掲載した【非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減】の内容に一部誤りがありました。正しくは下記のとおりです。(太字部分を削除)

 平成22年度から失業理由によって国民健康保険税が軽減される制度が実施されています。雇用保険の特定受給資格者および特定理由離職者の方は、退職の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで、失業者の給与所得を100分の30として国民健康保険税を算定することができますので、税務課市税係へ申請してください。

 平成22年度から平成24年度まで、失業理由によって国民健康保険税が軽減される制度が実施されています。雇用保険の特定受給資格者および特定理由離職者の方は、退職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで(本年度離職の方は、本年度末まで)、失業者の給与所得を100分の30として国民健康保険税を算定することができますので、税務課市税係へ申請してください。