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市税、国保税などの猶予制度について

印刷用ページを表示する 2017年10月18日更新

 災害、盗難、病気など一定の事由に該当する方で一時に納税することができない場合には、申請することにより猶予制度(徴収の猶予、換価の猶予)が認められる場合があります。

徴収の猶予が受けられる場合

  1. 財産について災害を受けたこと、または盗難にあったこと。
  2. 納税者またはその生計を一にする親族などが病気にかかったこと、または負傷したこと。
  3. 事業を廃止したこと、または休止したこと。
  4. 事業についていちじるしい損失を受けたこと。
  5. 本来の期限から1年以上経過した後に、納付すべき税額が確定したこと。

 以上の理由により、市税、国保税等を一時に納付することができない場合には、申請することにより徴収猶予が認められる場合があります。

換価の猶予が受けられる場合

  1. 財産の換価(取立、公売等)を直ちにすることにより事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあるとき。
  2. 財産の換価を猶予することが、直ちにその換価をすることに比して徴収上有利であるとき。

猶予の申請について

 税務課納税係の窓口にてご相談ください。

猶予の決定について

 審査後、猶予の許可または不許可を通知します。猶予が許可された場合、猶予許可通知書に記載された分割納付計画のとおりに納付する必要があります。

猶予の取り消しについて

 猶予の決定後、以下に該当するときは猶予が取り消される場合があります。

  1. 猶予許可通知書に記載された分割納付計画のとおりの納付がないとき。
  2. 猶予を受けている市税以外に新たに納付すべき市税が滞納となったとき。
  3. 偽りその他不正な手段により猶予の申請がなされ、それが判明したとき。

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