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新たに開始する税制改正について

印刷用ページを表示する 2016年12月9日更新

新たに適用される個人の市・県民税の主な税制改正

1.給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

2.日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

3.金融所得課税の一体化

4.NISAの非課税限度額増加、ジュニアNISAの開始

1.給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

平成26年度税制改正により給与所得控除の見直しが行われ、平成28年分から給与所得金額の算出方法が変更になりました。主に適用の影響を受けるのは給与収入が1,000万円を越える方です。

変更前:収入1,500万円以上で控除額が245万円

変更後:収入1,200万円以上で控除額が230万円(平成28年分)

    :収入1,000万円以上で控除額が220万円(平成29年分以降)

給与所得控除上限額の変更(変更前)

給与収入金額(A)

階差

所得金額算出式

0

650,999

0

651,000

1,618,999

A-650,000

1,619,000

1,619,999

1,000

969,000

1,620,000

1,621,999

2,000

970,000

1,622,000

1,623,999

972,000

1,624,000

1,627,999

4,000

974,000

1,628,000

1,799,999

A÷4,000=×4,000×0.6

1,800,000

3,599,999

A÷4,000=×4,000×0.7-180,000

3,600,000

6,599,999

A÷4,000=×4,000×0.8-540,000

6,600,000

9,999,999

A×0.9-1,200,000

10,000,000

14,999,999

A×0.95-1,700,000

15,000,000

A-2,450,000

 給与所得控除上限額の変更(平成28年分)

給与収入金額(A)

階差

所得金額算出式

0

650,999

0

651,000

1,618,999

A-650,000

1,619,000

1,619,999

1,000

969,000

1,620,000

1,621,999

2,000

970,000

1,622,000

1,623,999

972,000

1,624,000

1,627,999

4,000

974,000

1,628,000

1,799,999

A÷4,000=×4,000×0.6

1,800,000

3,599,999

A÷4,000=×4,000×0.7-180,000

3,600,000

6,599,999

A÷4,000=×4,000×0.8-540,000

6,600,000

9,999,999

A×0.9-1,200,000

10,000,000

11,999,999

A×0.95-1,700,000

12,000,000

A-2,300,000

給与所得控除上限額の変更(平成29年分以降)

給与収入金額(A)

階差

所得金額算出式

0

650,999

0

651,000

1,618,999

A-650,000

1,619,000

1,619,999

1,000

969,000

1,620,000

1,621,999

2,000

970,000

1,622,000

1,623,999

972,000

1,624,000

1,627,999

4,000

974,000

1,628,000

1,799,999

A÷4,000=×4,000×0.6

1,800,000

3,599,999

A÷4,000=×4,000×0.7-180,000

3,600,000

6,599,999

A÷4,000=×4,000×0.8-540,000

6,600,000

9,999,999

A×0.9-1,200,000

10,000,000

A-2,200,000

 例:給与収入が1,500万円の方の場合

~平成27年分

平成28年分

平成29年分以降

給与所得控除額

245万円

230万円

220万円

給与所得控除後の給与所得

1,255万円

1,270万円

1,280万円

平成27年分比(所得)

プラス15万円

プラス25万円

 2.日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

 平成27年度税制改正で、日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や個人住民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける者は「親族関係書類及び送金関係書類を添付又は、提示しなければならない」こととされました。

※日本語での翻訳文も必要です。

必要書類1:親族関係書類(あなたの親族であることを証する書類)

ケース1

扶養される者が日本から海外へ出国した場合等

必要書類

戸籍の附票の写しなど日本国又は地方公共団体が発行した書類

非居住者である親族の旅券の写し(パスポート)

ケース2

扶養される者を母国に残して日本において課税されている場合等

必要書類

外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類
(非居住者親族の氏名生年月日及び住所又は居所の記載があるもの)
例:戸籍謄本・出生証明書・婚姻証明書等

必要書類2:送金関係書類(生活費等を非居住者親族に支払いしたことを証する書類)

ケース1

金融機関経由で送金等した場合

必要書類

金融機関が発行した書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引
によりあなたから非居住者の親族に支払をしたことを明らかにする書類

 

ケース2

クレジットカード会社経由で送金等した場合

必要書類

クレジットカード会社が発行した書類又はその写しでで、非居住者の親族がそのクレジットカード発行会社が
交付したカードを利用して商品の購入や役務提供を受けたことに対する支払をしたことにより、その代金に
相当する額の金銭をあなたから受領し、または受領することとなることを明らかにする書類

 3.金融所得課税の一体化

 公社債等について利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、税負担に左右されず金融商品を選択できることや、課税方式の均衡化を進める観点から、株式等の課税方式と同一化することとされました。

特定公社債等とは

国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債、円建て債券、外国建て債券、公社債投資信託、など

改正される税制の一覧

ダウンロード[PDFファイル/60KB]

4.NISAの非課税限度額増加、ジュニアNISAの開始

平成28年から、NISAの非課税枠が120万円(改正前は100万円)に増加しました。また、ジュニアNISAが創設(年齢は19歳まで、非課税枠は80万円)され、原則として親権者などが代理して運用し、申告は不要です。

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