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税証明発行時の窓口での本人確認について

印刷用ページを表示する 2016年7月26日更新

平成27年4月1日から市税に関する証明の発行に本人確認が必要になります

 所得証明書などの税額証明は、個人情報が記載されている大切なものです。しかし、近年全国各地で他人になりすまして証明書を取得する事件が増えています。このような事件を未然に防ぐために窓口に来られた方の本人確認を行います。みなさんのご協力をお願いします。

本人確認の方法

 窓口において税証明書を交付申請、税資料を閲覧する際、下記の本人確認書類を提示していただきます。

1枚の提示で本人確認のできる書類

官公署の発行した免許証、許可証または身分証明書であって本人の写真が貼付されたもの

運転免許証

運航管理者技能検定合格証明書

旅券(パスポート)

動力車操縦者運転免許証

住民基本台帳カード(写真入り)

猟銃・空気銃所持許可証

在留カード

教習資格者認定証
(猟銃の射撃教習を受ける資格の認定証で都道府県公安委員会発行のもの)

特別永住者証明書

船員手帳

運転経歴証明書(平成24年4月1日以後に交付されたものに限る)

身体障害者手帳

警備業法(昭和47年法律第117号)第23条第4項に規定する合格証明書

療育手帳
戦傷病者手帳無線従事者免許証

海技免状

電機工事士免状

小型船舶操縦免許証

特種電気工事資格者認定証

宅地建物取引主任者証

認定電気工事従事者認定証

航空従事者技能証明書

国もしくは地方公共団体の機関が発行した写真つきの身分証明書

耐空検査員の証

2枚以上の提示をしていただく書類 (Aの証明2枚 または Aの証明1枚+Bの証明1枚)

官公署の発行した免許証、許可証または身分証明書であって本人の写真が貼付されていないもの

国民健康保険、健康保険、船員保険または介護保険の被保険者証、共済組合員証

印鑑登録証明書及び登録印鑑

国民年金手帳、各種年金証書

その他準ずるものとして市長が適当と認める書類

恩給証書

住民基本台帳カード(写真なし)

民間その他が発行した身分証明書、資格書等

学生証(写真入り)

法人が発行した身分証明書

国または地方公共団体の機関が発行した写真つきの資格証明書

キャッシュカード
クレジットカード

その他準ずるものとして市長が適当と認める書類

※ 法人や本人以外からの請求については、委任状が必要になります。(ただし、申請時に住民票上同一世帯の親族であれば資産税関係証明書以外の申請については、委任状は不要です)
※ 郵送請求の場合は、上記本人確認書類の写しが必要です。郵送請求の方法についてはこちらをご覧ください。