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太陽光発電設備について

印刷用ページを表示する 2016年12月27日更新

太陽光発電設備を設置された方へ

 固定資産税は、土地、家屋のほか償却資産(事業用資産)が課税対象となります。
 遊休地や家屋の屋上スペース、屋根などに設置した太陽光発電設備(ソーラーパネル発電)は、償却資産に該当し、下記のとおり個人で設置した場合も課税対象となるケースがあります。
 課税対象の場合は、毎年1月1日現在の所有状況を1月31日までに市へ申告が必要です。
 また、遊休地などに設置した場合は、土地の地目が雑種地になりますので、土地の税額が変わる場合があります。

◆償却資産申告書の提出について

設置者

10kw以上の太陽光発電設備
(余剰売電・全量売電)

10kw未満の太陽光発電設備
(余剰売電)

個人
(住宅用)

売電を主とした資産となり、余剰売電か全量売電かにかかわらず償却資産の申告が必要です(課税対象)。

個人利用を主とした資産のため、償却資産の申告は不要です(課税対象外)。

法人

個人
(事業用)

事業の用に供している資産になり、発電出力量や余剰売電か全量売電かにかかわらず、償却資産の申告が必要です(課税対象)。

※法人税法または所得税法ならびにこれらに基づく命令以外の命令(例えば租税特別措置法)による税務会計上の特例は、固定資産税の償却資産の評価においては、認められていませんので通常のとおりの申告が必要です。

◆課税対象となる償却資産(例)

【機械設備】

・太陽光発電設備(蓄電装置・変電設備・送電設備を含む)
 ※屋根材と一体となっている場合は除く
・架台 など

【構築物】

・フェンス
・アスファルト舗装 など

◆太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電設備)に係る課税標準の特例について

【変更点】
 平成28年度税制改正により、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー発電設備に関する課税標準の特例について、太陽光発電設備の特例対象要件が変更となります。
 平成28年4月1日から新たに取得された太陽光発電設備については、これまで(平成28年3月31日までに取得された設備)とは異なり、固定価格買取制度の対象となっているもの(経済産業省の認定を受けたもの)は特例の対象とはならず、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した設備などが特例の対象となります。(取得日は売電開始日)

太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電設備)に係る課税標準の特例 [PDFファイル/127KB] 

【問い合わせ先】

宇佐市役所 税務課資産税係
直通 (0978)27-8128

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