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市県民税等の還付加算金の未払いについて

印刷用ページを表示する 2014年1月31日更新

 このたび、他自治体における還付加算金の算定誤りの報道等を受けて、本市の事務処理手続きを確認しましたところ、本市においても、市県民税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料について、算定誤りによる還付加算金の未払い金があることが判明いたしました。
 未払いとなっております対象者の方々には、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後は、このような誤りが起きないよう、関係法令の確認を徹底し、再発防止に努めてまいります。

1. 原因

 上記市県民税等の還付加算金の計算にあたり、確定申告(還付申告)等で納め過ぎとなった場合において、計算の始期を「納付の日の翌日」とすべきところを、「更正のあった日の翌日から起算して1月を経過する日の翌日」と誤って解釈していたため、還付加算金の一部が加算されず、本来の金額より少なく算定していました。

2. 対象件数および金額

区 分

件 数

人 数

金 額(円)

市県民税

400件

204人

1,929,000円

国民健康保険税

374件

286人

1,505,700円

後期高齢者医療保険料

34件

27人

61,500円

介護保険料

7件

6人

10,200円

合  計

815件

523人

3,506,400円

 地方税法の規定により、過去5年間(保険料は2年間)分を還付いたします。

  • 市県民税・国民健康保険税                    平成20年12月1日以降還付決定した方
  • 介護保険料・後期高齢者医療保険料    平成23年12月1日以降還付決定した方

3. 今後の対応

 再計算により判明した還付加算金については、対象者全員にお詫びと還付のご案内を送付し、地方税法等の規定に準じて、すみやかに還付いたします。

(1)お詫びと還付のご案内の発送平成26年1月31日
(2)口座への振込平成26年2月~3月

  4.再発防止策

還付加算金の計算方法について、改めて関係法令の確認を行い、適正な事務処理手続きの徹底を図り、再発防止に努め、信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。

市職員や他の官公庁をかたる還付金詐欺にご注意ください

  • 職員がATM操作をお願いしたり、キャッシュカードを預かることはありません
  • 還付にあたって手数料を頂くことはありません
  • フリーダイヤルや携帯電話の番号あてに、返信をお願いすることはありません