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平成28年3月第1回市議会定例会 施政方針

印刷用ページを表示する 2016年2月23日更新

市長あいさつ

はじめに 

 本日、平成28年第1回宇佐市議会定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、ご出席を賜り厚くお礼を申し上げます。
 本定例会におきまして関係議案等のご審議をお願いするにあたり、平成28年度市政運営方針を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。
 本市ではこれまで、「定住満足度日本一、交流満足度日本一のまち」の実現を目指し、全力を尽くしてきましたが、地方を取り巻く環境は、本格的な人口減少社会を迎えるなど、大変、厳しい状況にあります。そのような中、地方創生対策として宇佐市版の人口ビジョン及び総合戦略を策定しましたので、あらゆる施策を総動員しながら、人口減少に歯止めをかけてまいる所存であります。
 実施にあたりましては、これまで同様、議員各位並びに市民の皆様の声を十分お聞きしながら、全庁一丸となって誠心誠意取り組んでまいります。

予算編成と予算規模について  

 少子高齢化・人口減少問題の深刻化に伴い、地方創生が叫ばれる中、本市においては、昨年10月に策定した「宇佐市人口ビジョン」で、将来人口5万人を維持する目標を掲げ、その実現に向け、「雇用の創出」、「結婚・出産・子育て支援」、「新しいひとの流れの創出」、「地域づくり」を柱とした「宇佐市版総合戦略」を前倒しして展開しておりますが、平成28年度から本格的にスタートすることとなりますので、平成28年度当初予算を「宇佐市創生重点化予算」と位置づけ戦略的に編成したところです。
 具体的には、子育て祝金や保育料軽減などの「子育て支援対策」、創業・起業支援や企業誘致などの「雇用創出対策」、東九州自動車道全線開通やインバウンド対策を視野に入れた「観光誘客対策」、UIターン者の受け入れを促進する「移住促進対策」などの施策を積極的に計上しました。
 また、宇佐・高田・国東広域事務組合が進めるクリーンセンター建設事業や安心院地域複合支所建設事業、平和ミュージアム構想などを引き続き推進するとともに、岳切渓谷整備事業や市庁舎の建替事業などに着手する予算も新たに計上しました。
 さらに、改築・耐震化事業が一段落した学校施設関係では、エアコン整備事業やプール改修事業へと展開するとともに、市単独教員の拡充などハード・ソフト両面で教育環境の充実に資する経費なども計上したところです。
 これらを踏まえた平成28年度一般会計の当初予算の規模は、28,921百万円で、昨年度と比較しますと212百万円、0.7%の増額となっています。
 歳入については、地方交付税や臨時財政対策債などが減少する中、国・県支出金を最大限活用するとともに、財政調整基金などの繰入金により財源の確保を図っています。

 主要施策とその考え方

 次に、平成28年度の主要施策とその考え方について、順次説明いたします。
 まず、総務費についてですが、周辺部及び小規模集落対策については、市内14地区に設立された「地域コミュニティ組織」の活動を支援するとともに、宇佐地域での設立をさらに推進します。また、「周辺地域元気づくり応援事業」などの継続実施に加え、地域交流ステーションを活用した地域と大学との連携を推進するとともに、自治区集会所の建設・修繕を支援します。
 定住促進対策については、引き続き「うさ暮らし移住満足度100%事業」や「家族支え合い住宅建設奨励金事業」を実施するとともに、「空き家改修補助事業」、「周辺地域若者定住奨励金事業」や都市圏から人材確保を図る「地域おこし協力隊活用事業」などに積極的に取り組みます。さらに、「婚活応援事業」の充実を図り、若者の出会いの場の創出に努めるとともに、低所得者の新婚世帯を対象に家賃等の一部を助成します。
 公共交通対策については、「宇佐市地域公共交通総合連携計画」に基づき、交通空白地域解消と交通弱者の足を確保するとともに、利用促進に向けた環境整備などを図り、交通サービスの維持向上に努めます。
 広報・広聴関係では、行政情報を提供する基本的媒体となる「広報うさ」をはじめ、「市ホームページ」や「インターネット放送局」などについても内容を充実させ、親しみやすく分かりやすい情報発信に努めます。また、「市長おでかけトーク」や小学校区単位で「まちづくり懇話会」を開催し、市民からの意見や要望を施策に反映できるよう取り組みます。
 地域情報化の推進では、光伝送路設備の管理体制を強化するため、業務支援システムを構築するとともに、光インターネットの加入促進に努めます。また、インターネット講習会を通して、インターネット活用能力の向上を図ります。
 マイナンバー制度への対応については、平成29年7月からの国と地方公共団体との情報連携開始に向けて、システムの総合運用テストを行うとともに、情報セキュリティ対策の強化に取り組みます。
 老朽化が進み耐震基準を満たしていない本庁舎については、基本設計費等を計上し、防災拠点としての機能を確保するとともに、市民にとって利用しやすく、親しみやすい庁舎建設を目指します。安心院地域複合支所の整備については、市有林からの木材調達を行い、建築に向けて準備を進めます。
 地域の安全に関しては、安全安心パトロール車の巡回による防犯啓発や不法投棄監視、高齢者や児童などの交通事故防止の啓発を図るとともに、運転免許証を返納した高齢者に対してバスの回数券を交付します。また、LED防犯灯の設置・切替えや自主防災組織の訓練・研修資機材の拡充を支援します。
 さらに、引き続き国際感覚を身に付けた人材を育成するため高校生短期留学事業に取り組みます。

 次に、民生費についてですが、障害者福祉関係では、新たに訪問入浴サービスを提供するなど、障がいのある方が住みなれた地域で尊厳をもって自立した生活が送れるような環境整備と相談・支援体制の強化に努めます。
 児童母子福祉関係では、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、多子世帯に対する保育料軽減策として、現在、3歳未満児を対象に第2子は半額、第3子は無料としている制度を見直し、対象者を就学前児童に拡大します。また、新たに出産祝金、小学校及び中学校入学祝金を支給するとともに、子育てを応援する企業に対し、認証制度や助成制度を推進することにより、企業における仕事と子育ての両立ができやすい環境整備に取り組みます。さらに、引き続き、民間保育所の改修や保育士の確保対策、研修支援、放課後児童クラブや児童館運営の充実に努めます。
 生活保護制度関係では、被保護世帯が増加する中、生活保護制度の適正実施と被保護者の自立に向けた就労支援や生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対する自立相談支援事業を推進します。
 高齢者福祉関係では、高齢者の生きがいと健康づくりを推進するため、シルバーセンター平成館の学習活動を支援してまいります。また、高齢者の住宅改造を支援することにより住環境の整備に努めます。

 次に、衛生費についてですが、保健事業関係では、「宇佐市健康増進計画」に基づき、減塩キャンペーン、健康推進員制度、健康チャレンジなどの重点事業を充実し、市民あげての健康づくり事業を展開します。また、第2期「食育推進計画」に基づき、ヘルスメイトの活動支援や「うさしおメニュー」による減塩食の拡大など食育の普及啓発に取り組みます。さらに、中学生以下の子どもに対するインフルエンザ予防接種と高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種費用の一部助成を継続して実施いたします。また、骨髄バンク事業で骨髄を提供した本人及びその人が所属する事業所に助成を行うことにより、ドナー登録者の増加及び骨髄移植の推進を図ります。
 母子保健関係では、新たにおたふくかぜ予防接種の費用助成を開始するとともに、子ども医療費や妊婦乳児健康診査費の助成事業を継続します。また、各種子育て教室や健診、乳児家庭全戸訪問事業、産前産後ヘルパー助成事業など、母子保健事業の充実を図り、妊娠・出産・子育て期の切れ目ない支援に努めてまいります。
 生活環境関係では、処理困難な蛍光灯管、乾電池、廃食用油、牛乳パック、白色トレイ等の家庭ごみの分別と適正処理を目的に現在、市内6か所にある回収場所を各小学校区に増設し、回収率の向上に努めます。さらに、近年急増しているスズメバチ等による危害を防止するため、スズメバチ等の営巣の駆除経費の助成制度を新たに設けます。また、宇佐・高田・国東広域事務組合が推進している西大堀地区のクリーンセンター整備に係る負担金を計上するとともに、環境啓発活動の推進など「宇佐市環境基本計画」に掲げた分野別課題に取り組みます。

 次に、労働費についてですが、雇用拡大推進員を引き続き配置し、企業合同就職説明会の開催など人材のUIターンを図るとともに、中小企業の高度技術化を支援します。また、「高齢者等宅配サービス事業」による中山間地域での買い物弱者対策を継続するなど、雇用の創出に努めます。

 次に、農林水産業費のうち農業関係につきましては、環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受け、更なる農業の競争力強化を図るべく、国の経営所得安定対策や農地中間管理事業を的確に実施し、農地集積や耕作放棄地の解消等を図ります。また、新規就農者の育成など「人・農地プラン」の着実な実行を図るとともに、意欲ある認定農業者の育成、集落営農組織の法人化、企業の農業参入を促進することにより、今後の地域を支えていく力強い担い手確保を推進します。
 生産基盤の整備では、「次世代を担う園芸産地整備事業」などにより、小ねぎ、白ねぎ、ぶどう、いちご、トマトについての面積拡大と施設・機械の整備、「攻めの水田農業構造改革事業」などにより担い手への機械導入を図るとともに、「繁殖雌牛導入支援事業」などにより畜産の経営安定を目指します。
 また、ほ場の大区画化や乾田化、農業水利施設の機能診断を推進するとともに、安心院地域の「国営緊急農地再編整備事業」の円滑な推進に向けて関係機関一体となって取り組みます。世界農業遺産関連では、両合棚田の再生事業やコミュニティビジネス創出推進事業の取り組みを推進します。
 さらに、地域の共同活動や営農活動に対して支援する「中山間地域等直接支払交付金」、「多面的機能支払交付金」などの「日本型直接支払制度」を推進するとともに、集落道、防災安全施設などの農村生活環境基盤の整備に取り組みます。
 また、引き続き、農・商・工連携による6次産業化を進めるとともに、宇佐ブランドの新たな販売戦略として海外輸出支援やインターネット販売に力を入れていきます。
 林業関係では、市産材の利用促進を図るため、公共建築物などへの市産材利用を促進するとともに、市産材を使った木造住宅建築への助成を継続します。また、有害鳥獣対策では、集落ぐるみの取り組み強化や防護柵等の設置を拡充させるとともに、捕獲圧を高めシカ・イノシシの個体数管理を積極的に進めることで、農林産物の被害軽減を目指します。さらに、世界農業遺産で評価された「大分乾し椎茸」の生産拡大を図るため、種駒への助成や散水施設、原木確保のための簡易作業路の整備を進めます。
 水産関係では、第3期漁業再生プロジェクトによる生産基盤整備及び流通対策を支援するとともに、沖合漁場の堆積物除去による漁場環境改善や資源保護育成のための藻場造成に取り組みます。また、クルマエビやワタリガニ、アサリ等の資源回復に努めるとともに、長洲漁港の改修や漁業集落道・避難広場の早期完成を目指します。

 次に、商工費についてですが、創業・起業対策として引き続き専門コーディネーターを配置し、ワンストップ窓口サービスを行うとともに、家賃や設備費等に対して助成する「街並み環境整備地区空き家・空き店舗対策事業」などを創設し、開業率向上を図ります。また、宇佐商工会議所などと連携し、市内企業の異業種間交流や大学等との産学交流、人材育成などを積極的に行い、中小企業や商店街の活性化を進めます。加えて、周辺部の買い物支援対策として、「宇佐市周辺地域コンビニ設立補助金制度」を創設します。
 消費者行政対策では、高齢者に対する悪質商法やインターネットトラブルが増加傾向にあることから、消費生活センターでの啓発・相談事業を充実します。
 企業誘致では、進出企業との連携を深めながら大幅に拡充した投資及び雇用拡大奨励金制度を活用し、トップセールスによる誘致活動を積極的に展開します。また、一定所得以下のUIターン者を対象に「奨学金返還支援事業」を創設し、地元企業への就職を促進します。
 観光関係では、第2次宇佐市観光交流ビジョンに基づき、情報発信、受入体制、資源活用、人材組織の4つの強化を図ります。特に、本年度は、東九州自動車道全線完全開通に伴う沿線自治体との連携推進や、「アフターDC」対策として、周遊バス運行やツアー造成補助などを実施するとともに、外国人観光客の受入促進を図るため、海外に向けた観光プロモーションの強化や受入体制の整備など本格的にインバウンド対策に取り組みます。
 家族旅行村「安心院」については、リニューアル基本構想に基づいた整備計画の策定を行い、計画的に整備を進めます。
 岳切渓谷キャンプ場については、管理棟などエントランスゾーンの整備に着手するとともに、森の広場ゾーン整備工事の実施設計、沢の広場ゾーンの釣堀撤去工事等を実施いたします。

 次に、土木費についてですが、都市計画道路では、市道柳ヶ浦中央線の用地買収を引き続き進めるとともに、上田・四日市線については測量調査を終え、詳細設計や用地測量等に着手いたします。
 市道では、福貴野・枝郷線の用地買収、田所・岳切線の設計に着手するとともに、交通安全対策事業で継続中の豊川小学校前の通学路の整備を推進します。また、学校周辺の舗装等の整備として糸口・吉松線など6路線を実施するほか、橋梁点検結果に基づいて、順次、橋梁の補修工事を実施していきます。さらに、国道沿線における地域複合施設整備構想の推進を図るほか、一部幹線道路の維持管理において、草刈業務の委託箇所の拡充や回数を増やすなど通行の安全性確保と道路美化の推進を図ります。
 都市計画事業では、「JR柳ヶ浦駅周辺整備事業」の基本計画の策定や事業着手に向けた調整を行うとともに、「宇佐神宮周辺地区街なみ環境整備事業」では、小山田記念公園や周辺道路の美装化等の整備を行います。さらに、都市公園では、「都市公園長寿命化計画」の策定を進めるとともに、「西大堀地区公園整備事業」の基本設計の策定に取り組みます。
 住宅関連では、「宇佐市公営住宅等長寿命化計画」の見直しを行うとともに、市営住宅の居住環境の向上に努めながら、老朽化した政策空き家等からの住み替えを促進し、管理戸数の適正化に努めます。また、建替え中の市営中須賀団地の整備を継続して行います。

 次に、消防費についてですが、消防力の充実と強化を図るため、「消防力整備計画」に基づいた長洲出張所消防ポンプ自動車の更新をはじめ、消防救急デジタル無線受令機を消防団車両に装備することにより、常備消防と非常備消防の情報共有を図ります。さらに耐震性貯水槽や消防団格納庫の整備拡充に引き続き取り組んでまいります。
 また、東九州自動車道の全面開通に伴う地域間交流の安全確保のため、近隣消防本部との連携を強化するとともに、救急業務の高度化及び多様化に対応するため救急救命士の新規養成や、指導救命士による救急隊員の資質向上を図り、総合的な消防力の向上を目指します。

 次に、教育費についてですが、総合教育会議において宇佐市教育行政の大綱に位置付けされた「宇佐市教育振興基本計画」に基づき、各種施策に取り組んでまいります。
 学校教育施設では、第3次宇佐市立学校教育施設整備計画に基づき、学校教育施設のエアコン及びプール施設の整備に取り組みます。また、引き続き危険遊具の撤去及び新設を行い、児童の安全確保に努めます。
 学校教育では、個に応じたきめ細かい指導を充実させるとともに、開かれた学校づくりをさらに推進させるため、土曜授業を引き続き実施します。また、「中学生短期留学事業」の内容を平和教育とも関連させ充実した取り組みにするとともに、小学校に複式授業改善や多人数学級支援のための加配教員、中学校に習熟度別学習指導教員を、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒を支援するために特別支援教育支援員を配置します。さらに、子どもの読書意欲を高め、学校図書館の活性化を図るため学校司書を各学校に派遣します。
 生涯学習では、公民館と社会教育集会所を拠点として、人権学習等の充実に努めます。また、社会教育団体の育成とともに、地域住民や関係団体等と連携し青少年健全育成や地域「協育力」向上を図ります。さらに、家庭教育支援の充実を図ります。
 スポーツ振興では、「宇佐市スポーツ推進計画」に基づき、スポーツ活動の促進を図るため、各種大会やイベントを開催します。また、スポーツ施設の拠点整備や機能強化を図るため、「宇佐市スポーツ施設整備計画」に基づく施設整備に着手するとともに、日常的なスポーツ活動の振興を図るため、総合型スポーツクラブの支援など各種施策に計画的に取り組みます。
 文化財保護では、貴重な文化財の保存と活用を図るため「市内遺跡発掘調査事業」、「史跡宇佐神宮境内保存修理事業」などに取り組みます。また、国指定史跡法鏡寺廃寺跡を、史跡公園として活用を図るための整備事業に着手します。
 平和ミュージアム(仮称)建設においては、建設予定地である城井1号掩体壕隣接地の用地取得及び造成工事などに取り組みます。また、落下傘整備所等の調査を行うとともに、正門跡地に遺構めぐりの拠点施設となるようバス駐車場、ガイダンス・トイレを整備します。
 市民図書館では、一般資料や郷土資料、視聴覚資料などの収集・整理に努めるとともに、宇佐学顕彰事業として主婦の友社を創業した「石川武美」を取り上げ、マンガ本として刊行するほか、施設機能を活用した展示会、講演会などを開催します。さらにネットワーク機能、分館、自動車図書館活動の充実を図り、市民の書斎、情報センターとしての図書館づくりに努めます。
 学校給食では、学校給食衛生管理基準に基づき、調理上の衛生管理を徹底し、安心・安全で適切な栄養が摂取できる学校給食を提供します。また、ホームページに毎日の給食を紹介するとともに、毎月「ふるさと給食の日」を設け地産地消に取り組みます。さらに、宇佐学校給食センターでは、平成29年度から食物アレルギー対応食を提供できるよう施設の一部改修を実施します。

特別会計予算

 国民健康保険制度関係では、特定健診・保健指導の充実により疾病の早期発見・早期治療を推進するとともに、ジェネリック医薬品の普及を推進します。また、財政運営の健全化を図るため、経費節減と収入確保に努め、平成30年度から予定されている国民健康保険財政の県単位化に備え、大分県や他市町村との協議を進めるとともに、後期高齢者医療制度関係では現行制度の円滑な実施に努めます。
 介護保険制度関係では、「第6期介護保険事業計画・高齢者福祉計画」に沿った各種サービスの整備に努めるとともに、介護保険事業の安定した運営を図るため、引き続き介護サービス事業所の実地指導や管理者説明会等を通じた保険給付の適正化に取り組みます。また、本年4月から、介護予防に係る訪問介護及び通所介護が市町村の実施する「介護予防・日常生活支援総合事業」へ移行します。そのことを踏まえ、高齢者とその家族が利用しやすい制度とすることで介護予防の普及と日常生活全般にわたる総合的な支援に努めてまいります。
 上水道事業では、老朽管の更新に係る調査検討を行うとともに、長洲・糸口・八幡・宇佐地区の一部において配水管の更新を行います。また、簡易水道事業では、院内簡易水道第1水源の改良や佐田南部地区の老朽管更新をはじめ、宇佐・安心院・院内簡易水道の老朽化施設の改修を順次行います。
 生活排水関係では、公共下水道については、四日市・駅川浄化センター内の施設の増設と長寿命化を図るとともに、新たに冠水地域の解消のため雨水対策事業に着手します。また、未整備である柳ヶ浦地区への区域拡大に取り組みます。さらに、農業集落排水区域については啓発活動により加入率の向上を図り、浄化槽整備区域内については改修分の補助金上乗せによる更なる普及促進を図ります。

 以上、平成28年度における私の市政運営に対する基本的な考え方や主要な施策を申し述べ、施政方針とします。実施にあたりましては、議員各位並びに市民の皆様方のご理解、ご協力を重ねてお願い申し上げます。