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平成27年9月第4回市議会定例会 提案理由説明

印刷用ページを表示する 2015年9月1日更新

市長答弁 

 提案理由説明書

議第69号は、「平成27年度宇佐市一般会計補正予算(第3号)」案でございますが、今回の補正額は787,200千円の増額で、累計予算額は29,667,200千円となります。
 今回の補正予算案は、昨年度国の経済対策に係る第一次補正予算に伴い創設された地方創生先行型交付金の追加事業をはじめ、子ども・子育て応援基金の創設など、今後の財源確保も視野に入れた地方創生関連事業を計上するとともに、懸案である広域ごみ処理施設建設に係る用地購入などの負担金や、生活道路・通学路の整備など、生活の安心安全確保対策に必要な経費を計上するほか、先の梅雨前線豪雨で被害のあった道路や農地、水路等の災害復旧事業費を計上するものであります。
 主な歳出補正の内容につきましては、「地方創生関連事業」として、宇佐市への移住促進を図るうさ暮らし移住満足度100%事業が5,500千円、ITの活用により宇佐航空隊関連遺構・遺物を効率的・効果的に管理するモバイルガイドシステム構築事業が9,137千円、宇佐航空隊正門跡地購入事業が55,615千円、スポーツ施設拠点整備事業が63,558千円、今後の財源確保として子ども・子育て応援基金創設が300,000千円などの増額となっております。
 次に、「生活の安心安全確保対策」として、宇佐・高田・国東広域ごみ処理施設建設に係る用地購入費等の負担金が96,207千円、生活道路・通学路の整備を行う市道・農道整備事業が58,000千円などの増額となっております。
 また、「災害復旧対策」として、公共土木施設災害復旧事業が42,224千円、農地・農業用施設災害復旧事業が10,735千円などの増額となっております。
 主な歳入補正につきましては、前年度決算に伴う繰越金が434,968千円、個人番号カード交付事業補助金や災害復旧費負担金などの国庫支出金が33,312千円、臨時財政対策債などの市債が352,602千円などの増額となっております。

議第70号から議第76号までは、宇佐市国民健康保険特別会計など7特別会計の補正予算でありまして、以下、補正予算の主な内容について、順を追ってご説明いたします。

議第70号「平成27年度宇佐市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」案でございますが、今回の補正額は75,073千円の増額で、累計予算額は8,798,673千円となります。補正内容につきましては、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び介護納付金の額の確定、並びに療養給付費負担金などの国庫支出金等における前年度実績額の確定による所要の調整を行うものであります。

議第71号「平成27年度宇佐市介護保険特別会計補正予算(第2号)」案でございますが、今回の補正額は126,676千円の増額で、累計予算額は6,042,876千円となります。補正内容につきましては、前年度精算に伴う国県支出金等返還金、一般会計繰出金及び基金積立金の増額など所要の調整を行うものであります。

議第72号「平成27年度宇佐市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」案でございますが、今回の補正額は610千円の増額で、累計予算額は289,910千円となります。補正内容につきましては、一般管理費で納付書印刷に伴う印刷製本費、維持管理費でマンホール嵩上げに伴う修繕料の増額、前年度決算に伴う繰越金及び一般会計繰入金の財源調整を行うものであります。

議第73号「平成27年度宇佐市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)」案でございますが、今回の補正額は1,739千円の増額で、累計予算額は693,639千円となります。補正内容につきましては、安心院簡易水道の維持管理費の増額、前年度決算に伴う繰越金及び一般会計繰入金の財源調整を行うものであります。

議第74号「平成27年度宇佐市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)」案でございますが、今回の補正額は5,300千円の増額で、累計予算額は1,344,400千円となります。補正内容につきましては、ポンプ制御盤改修工事などの増額、下水道使用料の増額及び一般会計繰入金の財源調整を行うものであります。

議第75号「平成27年度宇佐市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)」案でございますが、今回の補正額は3,000千円の増額で、累計予算額は426,000千円となります。補正内容につきましては、一般管理費で施設の改修や備品の購入による増額、施設介護サービス事業費で介護福祉器具の購入による増額、前年度決算に伴う繰越金及び介護サービス費の収入減による財源調整を行うものであります。

議第76号「平成27年度宇佐市水道事業会計補正予算(第1号)」案でございますが、今回の補正内容は、収益的収支予算で、支出が営業費用4,968千円の増額で、累計予算額は616,279千円となります。

特別会計の主な補正内容は以上です。続きまして、

議第77号は、「平成26年度宇佐市水道事業会計決算の認定について」の件でございますが、これは地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の審査に付した決算を議会の認定に付するものであります。

議第78号は、「宇佐市子ども・子育て応援基金条例の制定について」の件でございますが、これは急速に進展する少子化及び核家族化等、社会を取り巻く環境の変化に対応し、本市における子育て支援の充実を図るための財源とする基金を設置するため、条例を制定するものであります。

議第79号は、「宇佐市土地改良事業換地委員会設置条例の制定について」の件でございますが、これは土地改良法に基づく土地改良事業に伴う換地計画について、調査及び審議を行う土地改良事業換地委員会を設置するため、条例を制定するものであります。

議第80号は、「宇佐市特別職の職員で非常勤のものの費用弁償に関する条例の一部改正について」の件でございますが、これは土地改良法に基づく土地改良事業に伴う換地計画について、調査及び審議を行う換地委員会委員の報酬を定めるため、改正を行うものであります。

議第81号は、「宇佐市個人情報保護条例の一部改正について」の件でございますが、これは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、本市が保有する特定個人情報について、適正な取扱いを確保し、並びに開示、訂正及び利用停止など所要の規定の整備を行うため、改正を行うものであります。

議第82号は、「宇佐市手数料条例の一部改正について」の件でございますが、これは社会保障・税番号制度導入に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴い、改正を行うものであります。

議第83号は、「宇佐市社会体育施設条例の一部改正について」の件でございますが、これは宇佐市総合運動場内の古代ふれあい広場において、催事や物品販売行為など目的外使用の許可及び使用料を設定するため、改正を行うものであります。

議第84号は、「宇佐市工場等設置促進条例の一部改正について」の件でございますが、これは事業者による福利厚生施設等の充実に対し、奨励金制度を設置することにより、従業員の就労環境の改善を促進するとともに、本市において操業する企業の定着向上を図るために改正を行うものであります。

議第85号は、「家族旅行村「安心院」条例の一部改正について」の件でございますが、これは家族旅行村パークゴルフ場回数券料金制度を設定することで利用者の利便性向上に供するとともに、また、経年劣化による腐食等により事故防止のために使用禁止措置をとっている遊具撤去に伴い、改正を行うものであります。

議第86号は、「宇佐市若者定住促進住宅条例の一部改正について」の件でございますが、これは宇佐市若者定住促進住宅の入居資格を市内居住者にも拡大するため、改正を行うものであります。

議第87号は、「宇佐市消防団員の定員、任免、服務、給与等に関する条例の一部改正について」の件でございますが、これは就業構造の変化など、本市においても消防団を取り巻く環境が変化する中、幅広く消防団員の確保を図ることを目的として、消防団員の任用要件に市内に通学する者を追加するため、改正を行うものであります。

議第88号は、「工事委託に関する協定の締結について」の件でございますが、これは四日市・駅川浄化センター水処理施設増設工事を日本下水道事業団に委託することについて、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、当該工事委託に関する協定を締結することについて、議会の議決を求めるものであります。

議第89号は、「調停の申立てについて」の件でございますが、これは土地使用料の未払いに係る損害賠償の額の確定及び情報通信用鋼管柱を撤去すること等について調停を申し立てるため、議会の議決を求めるものであります。 

 報告説明書

報告第12号「宇佐市土地開発公社の経営状況について」、
報告第13号「一般財団法人宇佐勤労者福祉協会の経営状況について」、
報告第14号「株式会社宇佐八幡駐車場の経営状況について」、
報告第15号「公益社団法人あじむ農業公社の経営状況について」の件でございますが、これは地方自治法第243条の3第2項の規定により市が出資設立している法人の経営状況を報告するものであります。

報告第16号は、「債権放棄の報告について」の件でございますが、これは宇佐市債権 管理条例第7条第1項の規定により債権放棄をしたので、同条第2項の規定により報告するものであります。

報告第17号は、「専決処分の報告について」の件でございますが、これは地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決処分指定事項の規定により指定された事項について専決処分をしたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものであります。

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