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平成27年6月第3回市議会定例会 提案理由説明

印刷用ページを表示する 2015年6月2日更新

市長答弁 

 提案理由説明書

議第61号は、「平成27年度宇佐市一般会計補正予算(第2号)」案でございますが、今回の補正額は171,000千円の増額で、累計予算額は28,880,000千円となります。
 今回の補正予算案は、ごみ処理施設建設と併せて周辺地域を都市公園として一体的に整備するための基本構想等策定経費を計上するとともに、介護保険制度改正に伴う低所得者の保険料軽減措置の拡充やグループホームなどの建設を推進する地域密着型サービス施設等整備事業並びに農地を担い手に集積する農地耕作条件改善事業など、制度改正や補助金等の確定により、緊急に実施する必要のある事業を計上するものであります。
 主な歳出補正の内容につきましては、ごみ処理施設周辺地域の整備基本構想等策定経費として9,796千円、宇佐市ふるさと応援基金事業20,536千円、自治区集会所建設費補助事業7,900千円、介護保険料軽減措置の拡充に伴う一般会計繰出金14,910千円、グループホームなどの建設を推進する地域密着型サービス施設等整備事業64,000千円、畦畔除去により農地拡大を図り、農地を担い手に集積する農地耕作条件改善事業17,580千円などの増額となっております。
 主な歳入補正につきましては、地域密着型サービス施設等整備事業費補助金や農地耕作条件改善事業費補助金などに係る県支出金が103,249千円、ふるさと応援寄付金が15,000千円、一般財源として地方交付税が32,034千円の増額などとなっております。

議第62号は、「平成27年度宇佐市介護保険特別会計補正予算(第1号)」案でございますが、今回の補正予算案は、低所得者の保険料軽減強化による公費負担の増に伴い、介護保険料、一般会計繰入金及び介護保険基金繰入金の財源調整を行うもので、累計予算額に変更はありません。

議第63号は、「平成27年度宇佐市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」案でございますが、今回の補正予算案は、老朽化した処理場を改修する長寿命化対策事業の繰越明許費及び処理能力増大を図る四日市・駅川浄化センター3系2池の増設委託の債務負担行為を設定するものであります。

議第64号は、「宇佐市手数料条例の一部改正について」の件でございますが、これは建築基準法の一部改正に伴い、これまで検査済証の交付を受ける前の建築物の仮使用については、特定行政庁又は建築主事の認定に限り可能でありましたが、指定確認検査機関の認定についても仮使用が可能となったため、改正を行うものであります。

議第65号は、「宇佐市介護保険条例の一部改正について」の件でございますが、これは介護保険法施行令の改正に伴い、所得の少ない第1号被保険者の介護保険料を軽減するため、改正を行うものであります。

議第66号は、「宇佐市都市公園条例の一部改正について」の件でございますが、これは大分県が策定した都市施設の整備・見直し方針に基づき、都市公園の役割や機能の検討を行った結果、長期未整備となっている子安公園について都市公園から廃止するため、改正を行うものであります。

議第67号は、「工事請負契約の締結について」の件でございますが、これは平成27年度宇佐文化会館外壁外改修工事を行うため、一般競争入札を実施したので、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、当該工事請負契約を締結することについて、議会の議決を求めるものであります。

議第68号は、「訴えの提起について」の件でございますが、これは市営住宅の明渡し等を求めることについて、訴えを提起するため、議会の議決を求めるものであります。

 報告説明書

報告第10号は、「平成26年度宇佐市一般会計繰越明許費繰越計算書について」の件でございますが、これは平成26年度宇佐市一般会計補正予算(第2号、第4号、第5号)で計上した繰越明許費のうち、「観光振興対策」としての和間海浜公園トイレ整備事業や、昨年10月に発生した台風19号による農地農業用施設及び公共土木施設災害復旧事業並びに国の経済対策に係る第一次補正予算に伴い創設された地域住民生活等緊急支援交付金を活用した、消費喚起型としてのプレミアム商品券支援事業や地方創生先行型としての「うさ暮らし」移住満足度100%事業など72事業、総額1,295,715千円について、いずれも当該年度内に事業が完了しないことから、その翌年度執行に係る事業費の繰越計算書を調製したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものであります。

報告第11号は、「平成26年度宇佐市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書について」の件でございますが、これは平成26年度宇佐市介護保険特別会計補正予算(第3号)で計上した繰越明許費の一般管理費単独における介護保険制度改正に伴うシステム改修が当該年度内に完了しないことから、当該委託料に係る事業費4,175千円について、その翌年度執行に係る事業費の繰越計算書を調製したので、地方自治法施行令第146条第2項に規定により報告するものであります。

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