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平成27年3月第1回市議会定例会 施政方針

印刷用ページを表示する 2015年2月25日更新

市長答弁

はじめに 

 本日、平成27年第1回宇佐市議会定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、ご出席を賜り厚くお礼を申し上げます。本定例会におきまして、関係議案等のご審議をお願いするにあたり、平成27年度市政運営方針を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。
 今年は合併10年の節目の年に当たると同時に、次の10年へのスタートの年となります。地方を取り巻く環境は、日本創成会議が警鐘するように人口急減により自治体が消滅する恐れがあるなど大変厳しい状況にありますが、あらゆる施策を総動員しながら課題克服に努めてまいります。
 実施にあたりましては、これまで同様、議員各位並びに市民の皆様の声を十分お聞きしながら、「定住満足度日本一、交流満足度日本一のまち」の実現に向け、全庁一丸となって誠心誠意取り組んでまいります。 

予算編成と予算規模について  

 平成27年度は第二次宇佐市総合計画のスタートの年となります。これまでの政策効果を検証しつつ、次のステージへと進化させるとともに、国が最重点課題として進める「地方創生対策」に全力を挙げて挑戦していく所存であります。そのため、国の交付金を活用して前倒しした3月補正予算と合わせ、平成27年度予算を「進化、挑戦予算」と位置づけ、13か月予算として編成しました。
 とりわけ、3月1日に開通する東九州自動車道やJRデスティネーションキャンペーン、宇佐神宮勅使祭、全国門前町サミットの開催などは、観光振興や地域づくりにとって千載一遇のチャンスであり、時機を逸することのないよう効果的な事業を積極的に計上しました。
 また、「地方創生対策」につきましては、『起業・雇用対策』、『定住促進対策』、『観光振興対策』、『産業振興対策』、『子育て支援対策』などを柱に、人口急減に歯止めをかけると同時に地域を活性化していくこととしています。そのほか、社会資本整備、教育環境整備など第二次宇佐市総合計画に盛り込まれた各種対策を積極的に計上したところであります。
 なお、国の交付金を活用して前倒しした3月補正予算には、「消費喚起型」として、プレミアム商品券発行の支援や宿泊費、うさブランド認証品を割引する事業などを、また、「地方創生先行型」として、定住促進、観光振興や6次産業化対策などの事業を計上いたしております。
 これらを踏まえた平成27年度一般会計の当初予算の規模は、287億9百万円で、昨年度と比較いたしますと、10億7千6百万円、3.9%の増額となります。さらに、3月補正予算前倒し分と合わせますと、291億1千3百万円で、14億8千万円、5.4%の増額となり、第二次宇佐市総合計画スタートの年にふさわしい「積極型予算」となっています。
 歳入については、地方交付税や臨時財政対策債などが減少する中、国・県支出金を最大限に活用するとともに、公共施設整備基金、財政調整基金などの繰入金により、財源の確保を図っています。

 主要施策とその考え方

 総務費につきましては、周辺部及び小規模集落対策の一環として、市内13地区に設立された「地域コミュニティ組織」の活動を支援するとともに、宇佐地域での設立をさらに推進します。また、「周辺地域元気づくり応援事業」などの継続実施に加え、地域交流ステーションを活用した地域と大学との連携を推進していくとともに、自治区集会所の建設・修繕を支援します。
 さらに、まち・ひと・しごと創生法に基づき、今後、将来にわたって活力ある地域を維持していくための「宇佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略(仮称)」を策定いたします。
 定住促進対策については、「うさ暮らし移住満足度100%事業」や「家族支え合い住宅建設奨励金事業」の制度を拡充するとともに、「空き家改修補助事業」、「周辺地域若者定住奨励金事業」や都市圏から人材確保を図る「地域おこし協力隊活用事業」に積極的に取り組みます。
 さらに、「婚活応援事業」の継続実施により、若者の出会いの場を創出いたします。
 公共交通機関については、「宇佐市地域公共交通総合連携計画」に基づき、交通空白地域解消と交通弱者の生活交通を確保するとともに、利用促進に向けた環境整備などを図ります。
 広報・広聴機能の充実では、行政情報を提供する基本的媒体となる「広報うさ」の発行回数を見直し、カラーページを増やすなど紙面構成の刷新に取り組みます。また、「市ホームページ」や昨年開局した「インターネット放送局」などについても、一層内容を充実させ親しみやすく分かりやすい情報発信に努めます。
 地域情報化の推進では、引き続き宇佐市光インターネットの支線、引込線等の基盤整備に取り組むとともに、光インターネットの加入促進に努めます。さらに、インターネット講習会のカリキュラムを充実させ、中高年層への普及を図ります。
 国の「社会保障・税番号制度」いわゆるマイナンバー制度への対応につきましては、平成27年度から住民票を有する全市民に対して個人番号が割り振られることから、住民情報システムの改修などを進めるとともに、個人情報の保護に十分留意しながら、円滑な制度の導入を図ってまいります。
 安心院支所及び安心院中央公民館については、地域複合施設として整備する基本構想に基づき、基本設計及び実施設計に取り組みます。
 地域の安全に関しては、安全安心パトロール車の巡回による防犯啓発や不法投棄監視、高齢者や児童などの交通事故防止の啓発を図るとともに、LED防犯灯の設置・切替えや自主防災組織の訓練・研修資機材の拡充を支援します。

 次に、民生費につきましては、障害者福祉関係では、障害者総合支援法に基づき、障がい者が住みなれた地域で尊厳をもって自立した生活が送れるよう支援体制の強化や環境づくりに努めます。
 児童母子福祉関係では、企業の仕事と子育ての両立支援への自主的な取組を促進するため、「うさし子育て応援企業認証制度」の導入事業に取り組みます。また、保護者が働きながら子どもを育てられる環境の整備に向け、「放課後児童クラブ」の拡充を図るとともに、「うさ児童館」の運営を進めてまいります。
 さらに、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、保育料を国の基準の7割以下に設定するなど、子育て家庭の経済的負担を大幅に軽減するとともに「一時保育」、「延長保育」の拡充を図るほか、市立みどり保育園を改修いたします。また、児童扶養手当受給者等の自立を促進するため「母子自立支援プログラム事業」に取り組むとともに、児童相談所や関係機関と連携をとりながら、児童虐待防止対策の一層の強化を図ります。
 生活保護制度関係では、被保護世帯の増加が予想される中、適正な生活保護制度の実施に努めるとともに、被保護者の自立に向けて就労支援を行います。また、新たに生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、相談や住居確保給付金の支給などの支援を行います。
 高齢者福祉関係では、安全で安心な生活を確保するため、低所得者層に対する緊急通報装置の無料化を行います。また、高齢者の生きがいと健康づくりを推進するため、シルバーセンター平成館での学習を支援します。

 次に、衛生費につきましては、保健事業関係では、「宇佐市健康増進計画」に基づく、減塩キャンペーン、健康推進員制度、健康チャレンジなど重点事業をさらに推進し、市民参加型での健康増進を図ります。また、第2期「食育推進計画」に基づき、毎月19日の「食育の日」などを通して食育の普及拡大に努めます。さらに、中学校以下の子どもに対するインフルエンザ予防接種費用の一部助成を継続するとともに、高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種費用の助成を拡充します。
 母子保健関係では、保護者の子育てと就労の両立を支援するため「病児病後児保育事業」に取り組むとともに、「子ども医療費助成事業」、「妊婦乳児健康診査費助成事業」、「未熟児養育医療給付費」を継続し、妊婦や子育て家庭の経済的負担を軽減します。また、「乳幼児健康診査」、「乳児家庭全戸訪問事業」などを通して、親の孤立を防ぐとともに、保育所等関係機関と協働して子育ての不安軽減等を図ります。
 環境対策関係では、宇佐・高田・国東広域事務組合が西大堀地区で推進しているクリーンセンターの整備を支援していくとともに、環境啓発活動の推進など「宇佐市環境基本計画」に掲げた分野別課題に取り組みます。

 次に、労働費につきましては、引き続き雇用拡大推進員を配置し、人材のUIターンを図るとともに、中小企業の高度技術化を支援します。また、「高齢者等宅配サービス事業」による中山間地域での買い物弱者対策を継続するなど、雇用の創出に努めます。

 次に、農林水産業費のうち、農業関係につきましては、新たに策定した「宇佐市農業・農村振興計画」に基づき、国の経営所得安定対策や農地中間管理事業の着実な実施により、農地の集積や耕作放棄地の解消、青年の新規就農を図ります。また、意欲ある認定農業者の育成、集落営農組織の法人化を推進するとともに、企業の農業参入を促進するため支援制度を充実します。
 生産基盤の整備では、「次世代を担う園芸産地整備事業」などにより、小ねぎ、白ねぎ、ぶどう、ゆずの面積拡大と施設・機械の導入、「次世代を担う水田農業経営体育成対策事業」などにより、担い手や集落営農組織への機械導入を図るとともに、「繁殖雌牛導入支援事業」、「酪農育成牛導入支援事業」などにより、畜産の経営安定を目指します。
 また、ほ場の大区画化や乾田化、農業水利施設の機能診断を推進するとともに、新年度からスタートすることとなった安心院地域の「国営緊急農地再編整備事業」の円滑な推進に向けて関係機関一体となって取り組みます。世界農業遺産関連では、ファンドの運用益を活用した次世代への継承教育や農耕文化の継承等、普及・啓発活動に努めます。
 さらに、第2期「宇佐市6次産業創造ビジョン」に基づく農・商・工連携の6次産業化の取り組みを拡充するとともに、平成27年度から始まる第4期「中山間地域等直接支払交付金制度」や昨年度創設された「多面的機能支払交付金制度」を継続実施するとともに、集落道、防災安全施設などの農村生活環境基盤の整備に取り組みます。
 林業関係では、市産材の利用促進を図るため、公共建築物などへの市産材利用を促進するとともに、木造住宅建築への助成を継続します。また、有害鳥獣対策では、集落ぐるみの取り組み強化や防護柵等の設置、積極的な捕獲による農林産物の被害軽減を目指します。さらに、世界農業遺産で評価された「大分乾し椎茸」の生産拡大のため、種駒購入の助成や散水施設、原木確保のための簡易作業路の整備を進めます。
 水産関係では、第2期漁業再生プロジェクトによる生産基盤整備及び流通対策を支援するとともに、沖合漁場の堆積物除去による漁場環境改善や資源保護育成のための藻場造成に取り組みます。また、長洲漁港の改修や漁業集落道の整備を進めます。

 次に商工費につきましては、宇佐商工会議所などと連携し、市内企業の異業種間交流や大学等との産学交流、人材育成などを積極的に行い、地域経済と商店街の浮揚活性化を進めます。また、高齢者を狙った悪質商法やインターネットトラブルが増加傾向にあることから、消費生活センターでの啓発・相談事業を充実します。
 企業誘致では、進出企業との連携を深めながら大幅に拡充した投資及び雇用拡大奨励金制度を活用し、トップセールスによる誘致活動を積極的に展開します。
 観光関係では、東九州自動車道のほぼ全線開通を踏まえ、県内外からの観光客獲得に向け、積極的な観光プロモーションを展開していきます。特に、夏には県と一体となって実施する「JRデスティネーションキャンペーン」の展開、秋には10年に1度の「宇佐神宮勅使祭」や四日市東西別院での「全国門前町サミット」などの一大イベントを控えており、観光施設や案内板の整備、観光周遊バス等の2次交通の整備など、受け入れ体制の強化を図ります。
 家族旅行村「安心院」については、リニューアル基本構想に基づき、パークゴルフ場のトイレを整備するとともに、ワイン祭りに新たな企画を盛り込み一層の集客をめざします。また、岳切渓谷キャンプ場について、年次計画によりバンガローや管理棟、駐車場を整備するとともに、西椎屋地区にある宇佐のマチュピチュに展望台やトイレ、ベンチを整備します。

 次に、土木費につきましては、都市計画道路では、柳ヶ浦・上拝田線の測量設計を終えて用地買収などを進めるとともに、上田・四日市線については測量調査に着手いたします。
 市道では、継続実施中の道路改良事業に加えて、福貴野・枝郷線、田所・岳切線の道路改良に着手するとともに、交通安全対策事業として豊川小学校前の通学路を整備してまいります。また、橋梁長寿命化計画に基づき、順次、補修工事に着手します。
 都市計画事業では、「JR柳ヶ浦駅周辺都市再整備事業」の実施に向けた基本計画の策定や国庫補助事業化等の調整を進めるとともに、「宇佐神宮周辺地区街なみ環境整備事業」として、10月の勅使祭までに横町通りの道路美装化と無電柱化を整備します。
 住宅関連では、「宇佐市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、市営住宅の居住環境の向上に努めるとともに、市営中須賀団地の整備を継続します。また、老朽化した政策空き家等からの住み替えの促進を図り、管理戸数の適正化に努めます。

 次に、消防費につきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律及び消防力整備指針に基づき、耐震性貯水槽を整備するとともに、老朽化した消防団積載車の更新や装備品の充実を図ってまいります。
 また、消防・救急・救助については、職員の災害対応能力の向上など人材育成の充実強化に努めるとともに、ドクターヘリや災害派遣医療チームの有効活用により救命率の向上を目指します。さらに、火災の被害を軽減するため、住宅用火災警報器の設置推進や、火災予防の啓発活動に引き続き取り組んでまいります。

 次に、教育費につきましては、「宇佐市教育振興基本計画」により各種施策に取り組むとともに、11月の第3日曜日を「うさ教育・家庭・読書の日」として、読書活動の推進により豊かな心の育成や学力向上の機運の醸成を図ります。
 学校教育施設では、「第2次宇佐市立学校教育施設整備計画」に基づき、引き続き高家小学校・四日市北小学校の校舎及び長洲小学校・和間小学校・北馬城小学校・北部中学校の体育館の改築に取り組むとともに、四日市幼稚園の耐震補強や長洲中学校体育館の天井等落下防止対策を実施します。また、小・中学校の教室エアコン化に伴う調査設計を実施します。
 学校教育では、個に応じたきめ細かい指導を充実させるとともに、開かれた学校づくりをさらに推進させるため、土曜授業を実施します。また、引き続き「中学生短期留学事業」に取り組むとともに、小学校に複式授業改善や多人数学級支援のための加配教員、中学校に習熟度別学習指導教員を、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒を支援するために特別支援教育支援員を配置します。さらに、子どもの読書意欲を高め、学校図書館の活性化を図るため学校司書を各学校に派遣します。
 生涯学習では、公民館と社会教育集会所を拠点として、人権学習等の充実に努めます。また、社会教育団体の育成とともに、地域住民や関係団体等と連携し青少年健全育成や地域「協育力」向上を図ります。
 スポーツ振興では、「宇佐市スポーツ推進計画」に基づき、各種大会やイベントの開催、施設の機能強化、並びに総合型スポーツクラブの支援など各種施策に計画的に取り組みます。また、昨年初挑戦した、市民参加率を他市と競う「チャレンジデー」に取り組み、運動やスポーツを通じた健康づくりに努めます。
 文化財保護では、貴重な文化財の保存と活用を図るため「市内遺跡発掘調査事業」、「史跡宇佐神宮境内保存修理事業」、「天然記念物オオサンショウウオ生息地保存管理計画策定事業」などに取り組みます。また、宇佐海軍航空隊の歴史と平和の大切さを幅広く伝えるための本格的な展示施設となる「平和ミュージアム(仮称)」については、展示物の基本設計等に取り組みます。
 市民図書館では、一般資料や郷土資料、視聴覚資料などの収集・整理に努めるとともに、宇佐学顕彰事業として全国三大疎水の父「南一郎平」を取り上げ、マンガ本として刊行するほか、施設機能を活用した展示会、講演会などを開催します。さらに、ネットワーク機能、分館、自動車図書館活動の充実を図り、市民の書斎、情報センターとしての図書館づくりに努めます。
 学校給食では、学校給食衛生管理基準を踏まえて改定したガイドラインに基づき、調理上の衛生管理を徹底し、安心・安全で適切な栄養が摂取できる学校給食を提供します。また、ホームページに毎日の給食を紹介するとともに、毎月「ふるさと給食の日」を設け地産地消に取り組みます。

特別会計予算

 国民健康保険制度関係では、特定健診・保健指導の充実により疾病の早期発見・早期治療を推進するとともに、ジェネリック医薬品の普及を推進します。また、財政運営の健全化を図るため、必要最小限の国民健康保険税の税率改正を行うとともに、低所得者対策として国保税の法定軽減の対象者の拡大を図ります。
 後期高齢者医療制度関係では、現行制度の円滑な実施に努めます。
 介護保険制度関係では、新たに策定した「第6期介護保険事業計画・高齢者福祉計画」に基づき、地域密着型サービスの整備を行うとともに、介護サービス事業所への実地指導等を通じて保険給付の適正化に取り組みます。また、介護予防教室にリハビリテーション専門職等が関われるようにするとともに、認知症地域支援相談員の配置を行い、早期から専門職種が関われる体制の構築に努めます。
 65歳以上の方に負担していただく第1号介護保険料については、介護保険基金の繰り入れなどにより可能な限り値上げ幅を圧縮したほか、所得水準に応じてきめ細かな料率を設定するなど負担軽減に努めます。
 上水道事業では、老朽管更新についての調査検討を進め、宇佐・安心院・院内簡易水道の老朽化施設の改修を順次行います。
 生活排水関係では、「公共下水道事業」により引き続き、川部地区への管路網の敷設を行うとともに、柳ヶ浦地区への区域拡大に取り組みます。また、農業集落排水区域については加入率の向上を図り、浄化槽整備区域内については更なる普及促進を図ります。

 以上、平成27年度における私の市政運営に対する基本的な考え方や主要な施策を申し述べ、施政方針とします。実施にあたりましては、議員各位並びに市民の皆様方のご理解、ご協力を重ねてお願い申し上げます。