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平成27年3月第1回市議会定例会 提案理由説明

印刷用ページを表示する 2015年2月25日更新

市長答弁 

 提案理由説明書

 議第1号は、「平成26年度宇佐市一般会計補正予算(第5号)」案でございますが、今回の補正額は113,800千円の減額で、累計予算額は28,438,700千円となります。
 今回の補正予算案は、国の経済対策に係る第一次補正予算に伴い創設された地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、消費喚起型としてプレミアム商品券支援事業や、宿泊費、宇佐ブランド認証品を割引して消費喚起を促す事業などを計上するとともに、地方創生先行型として定住促進や観光振興、6次産業推進対策などを進める事業を前倒して計上するほか、各種事業の確定による所要の調整を行うものであります。
 主な歳出補正につきましては、消費喚起型として、プレミアム商品券支援事業124,700千円、宿泊客誘致促進事業13,000千円、宇佐ブランド認証品ネット販売推進事業21,930千円、地方創生先行型として、うさ暮らし移住満足度100%事業17,457千円、東九州観光プロモーション事業6,418千円、おおいた子育てホットクーポン・プラス活用事業27,638千円などの増額のほか、長洲漁港漁業集落環境整備事業70,000千円や強い農業づくり交付金企業参入推進事業58,118千円などの減額となっております。
 主な歳入補正につきましては、地域住民生活等緊急支援のための交付金などにより国庫支出金が250,598千円の増額となっているほか、事業費の確定により県支出金が165,378千円、繰入金が105,484千円の減額などとなっております。

 議第2号から議第10号までは、宇佐市国民健康保険特別会計など9特別会計の補正予算でありまして、以下、補正予算の主な内容について、順を追って御説明いたします。

 議第2号「平成26年度宇佐市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」案でございますが、今回の補正額は55,158千円の減額で、累計予算額は7,656,118千円となります。
 補正内容につきましては、医療費の増加による療養諸費については増額、共同事業拠出金の事業費の確定による保険財政共同安定化事業拠出金の減額のほか、各交付金及び負担金等の確定に伴い減額するものであります。

 議第3号「平成26年度宇佐市介護保険特別会計補正予算(第3号)」案でございますが、今回の補正額は312,700千円の減額で、累計予算額は6,023,800千円となります。
 補正内容につきましては、総務費で事務経費の所要額調整や、保険給付費及び地域支援事業費で第5期介護保険事業計画に対する利用者数などの減少に伴い減額するものであります。

 議第4号「平成26年度宇佐市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」案でございますが、今回の補正内容につきましては、新規繋ぎ込みよる加入分担金及び県支出金等の増額と一般会計繰入金の調整を行うもので、累計予算額に変更はありません。

 議第5号「平成26年度宇佐市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)」案でございますが、今回の補正額は24,808千円の減額で、累計予算額は637,000千円となります。
 補正内容につきましては、事業費確定による工事費等を減額するものであります。 

 議第6号「平成26年度宇佐市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)」案でございますが、今回の補正額は212,900千円の減額で、累計予算額は1,020,800千円となります。
 補正内容につきましては、公共下水道費で汚水管渠工事費などを減額するものであります。

 議第7号「平成26年度宇佐市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」案でございますが、今回の補正額は1,268千円の減額で、累計予算額は157,795千円となります。
 補正内容につきましては、総務費で備品購入費、光熱水費、委託料の減額及び下水道使用料の増額に伴う財源更正を行うものであります。

 議第8号「平成26年度宇佐市介護サービス事業特別会計補正予算(第3号)」案でございますが、今回の補正額は4,300千円の減額で、累計予算額は417,700千円となります。
 補正内容につきましては、一般管理費で臨時職員雇用実績と入札執行残に伴う不用額を減額するものであります。

 議第9号「平成26年度宇佐市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」案でございますが、今回の補正額は7,306千円の増額で、累計予算額は723,953千円となります。
 補正内容につきましては、後期高齢者医療保険基盤安定負担金の増額に伴い、大分県後期高齢者医療広域連合の納付金を増額するものであります。

 議第10号「平成26年度宇佐市水道事業会計補正予算(第1号)」案でございますが、今回の主な補正内容は、収益的収支予算及び資本的収支予算で、収益的収支予算は、支出が営業費用14,000千円の減額で、累計予算額は614,186千円となります。資本的収支予算については、支出が建設改良費50,613千円の減額で、累計予算額は193,139千円となります。
 資本的支出に対する資本的収入の不足額164,982千円については、過年度損益勘定留保資金130,116千円、当年度消費税資本的収支調整額6,128千円及び減債積立金28,738千円で補てんするものであります。

 特別会計の補正予算の主な内容は以上であります。

 続きまして

 議第11号は、「平成27年度宇佐市一般会計予算」案でございますが、本予算の総額は28,709,000千円で、昨年度と比較して1,076,000千円、3.9%の増となっております。また、国が重点課題として進める「地方創生」など、国の交付金を活用して3月補正予算に前倒して計上した予算と合わせますと、29,113,000千円で、1,480,000千円、5.4%の増となっております。
 主な歳出予算につきましては、農林水産業費で、多面的機能支払交付金事業や長洲漁港漁業集落環境整備事業などの増加により、176,588千円の増額となっております。また、土木費で、宇佐地区街なみ環境整備事業や社会資本総合整備交付金による道路改良事業などの増加により、352,083千円の増額となっております。さらに、教育費で、高家小学校ほか学校施設改築事業やウサノピアグレードアップ事業などの増加により、915,879千円の増額となっております。

 一方、総務費で、地域振興基金費や人件費などの減少により、60,812千円の減額となっております。民生費で、臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金や児童館建設事業などの減少により、26,953千円の減額となっております。また、商工費で、家族旅行村「安心院」エリア施設整備事業などの減少により、92,657千円の減額となっております。さらに、消防費で、消防救急車両購入費や格納庫整備事業などの減少により、71,690千円の減額などとなっております。
 主な歳入予算につきましては社会資本総合整備事業交付金や学校施設改築事業などの増加に伴う国庫支出金277,335千円の増額、多面的機能支払事業交付金や長洲漁港漁業集落環境整備事業費補助金などの増加に伴う県支出金247,116千円の増額と、公共施設整備基金や財政調整基金などの取り崩しによる繰入金347,914千円の増額などにより、財源の確保を図ったところであります。

 議第12号から議第20号までは、宇佐市国民健康保険特別会計など9特別会計の当初予算でありまして、以下、当初予算の主な内容について、順を追って御説明いたします。

 議第12号「平成27年度宇佐市国民健康保険特別会計予算」案でございますが、本予算の総額は8,723,600千円で、前年度に比較して14.2パーセントの増となっております。
 主な内容につきましては、県内全市で共同実施している保険財政共同安定化事業の規模が平成27年度から拡大することに伴い、前年度と比較して増額となっております。

 議第13号「平成27年度宇佐市介護保険特別会計予算」案でございますが、本予算の総額は5,916,200千円で、前年度に比較して5.3パーセントの減となっております。
 主な内容につきましては、保険給付費で第6期介護保険事業計画の策定に伴い、保険給付費等必要額の推計を見直したことにより、前年度と比較して減額となっております。

 議第14号「平成27年度宇佐市農業集落排水事業特別会計予算」案でございますが、本予算の総額は289,300千円で、前年度に比較して3.4パーセントの増となっております。
 主な内容につきましては、農業集落排水建設事業費で機能強化事業計画書作成業務に伴う委託料などにより、前年度と比較して増額となっております。

 議第15号「平成27年度宇佐市簡易水道事業特別会計予算」案でございますが、本予算の総額は691,900千円で、前年度に比較して、5.0パーセントの増となっております。
 主な内容につきましては、上水と簡易水道経営統合による事業統合業務委託、安心院・院内簡易水道の老朽管更新事業や設備更新事業などにより、前年度と比較して増額となっております。

 議第16号「平成27年度宇佐市公共下水道事業特別会計予算」案でございますが、本予算の総額は1,339,100千円で、前年度に比較して7.7パーセントの増となっております。
 主な内容につきましては、公共下水道費で川部・江須賀地区下水道整備事業の実施、公債費で公共下水道資本費平準化債の元金償還の開始などにより、前年度と比較して増額となっております。

 議第17号「平成27年度宇佐市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算」案でございますが、本予算の総額は159,100千円で、前年度に比較して1.5パーセントの増となっております。
 主な内容につきましては、公債費などの増加により、前年度と比較して増額となっております。

 議第18号「平成27年度宇佐市介護サービス事業特別会計予算」案でございますが、本予算の総額は423,000千円で、前年度に比較して2.9パーセントの増となっております。
 主な内容につきましては、臨時職員賃金などの上昇に伴う一般管理費の増額、入居者の重度化に伴う介護用消耗品費などの施設介護サービス事業費の増額により、前年度と比較して増額となっております。

 議第19号「平成27年度宇佐市後期高齢者医療特別会計予算」案でございますが、本予算の総額は713,000千円で、前年度に比較して0.5パーセントの減となっております。
 主な内容につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金の減額に伴い、前年度と比較して減額となっております。

 議第20号「平成27年度宇佐市水道事業会計予算」案でございますが、予算の規模は、収益的収支予算の収入は583,360千円で、前年度に比較して2.1パーセントの増となっております。
 また、支出は611,311千円で、前年度に比較して2.7パーセントの減となっております。
 資本的収支予算では、収入33,684千円に対し、支出は351,854千円で、この不足額318,170千円は、過年度損益勘定留保資金21,699千円、当年度損益勘定留保資金228,121千円、当年度消費税資本的収支調整額11,291千円、減債積立金57,059千円で補てんするものであります。この資本的収支予算は前年度に比較して、収入は41.7パーセントの増で、支出は44.3パーセントの増となっております。

 特別会計の当初予算の主な内容は以上であります。

 議第21号は、「宇佐市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の制定について」の件でございますが、これは子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担の費用について必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。

 議第22号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」

 議第23号「宇佐市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について」の件でございますが、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長が設置されることに伴い、教育委員長の報酬規定を削除し、教育長の給与、勤務時間等の規定を改正するなど、関連条例について必要な整備を行うものであります。

 議第24号「宇佐市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の制定について」
 議第25号「宇佐市組織条例の一部改正について」の件でございますが、これは平成27年度よりスポーツ振興に関する事務を教育委員会から市長部局の経済部へ移管したいので、必要な条例の整備を行うものであります。

 議第26号は、「宇佐市行政手続条例の一部改正について」の件でございますが、これは行政手続法の改正に準じ、行政指導及び処分を行う場合の手続等の規定について所要の整備を行うため、改正を行うものであります。

 議第27号は、「宇佐市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」の件でございますが、これは「宇佐市、宇佐郡院内町及び同郡安心院町の廃置分合に伴う地域審議会の設置等に関する協議について」に基づき設置されている地域審議会の設置期間が平成27年3月31日をもって満了するため、地域審議会委員の報酬規定を削除するほか、家庭児童相談員の報酬の見直し並びに空き家の利活用を中心とした移住・定住の促進を図るために設置する宇佐市集落定住支援員の報酬を定めるため、改正を行うものであります。

 議第28号は、「宇佐市税条例の一部改正について」の件でございますが、これは宇佐市税条例第4条において規定している宇佐市行政手続条例の適用除外規定を地方税法に準じて見直すとともに、宇佐市行政手続条例の改正に伴う引用条項の整理を行うため、改正を行うものであります。

 議第29号は、「固定資産税及び都市計画税の納期の特例に関する条例の一部改正について」の件でございますが、これは3年に一度の固定資産評価替え事務に対応するため、固定資産税及び都市計画税の第1期の納期を変更するため、改正を行うものであります。

 議第30号は、「宇佐市手数料条例の一部改正について」の件でございますが、これは建築基準法の一部改正による規定の整備を行うとともに、住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部改正に基づき、住宅性能評価書を活用した場合の長期優良住宅建築等計画の認定に係る手数料を追加するものであります。

 議第31号は、「宇佐市立保育所設置条例の一部改正について」の件でございますが、これは子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、公立保育所の保育料及び延長保育に関し、所要の規定の整備を行うため、改正を行うものであります。

 議第32号は、「宇佐市国民健康保険税条例の一部改正について」の件でございますが、これは医療機関等の受診に係る療養給付費等の保険給付費の増加により、国民健康保険特別会計は赤字が続く厳しい財政状況となっており、国民健康保険税に係る基礎課税額の被保険者均等割額及び世帯別平等割額を改定し、必要な財源を確保するため、改正を行うものであります。

 議第33号は、「宇佐市介護保険条例の一部改正について」の件でございますが、これは平成27年度から平成29年度までの保険料の段階設定及び各段階ごとの金額を定めるとともに、介護予防・日常生活支援総合事業について、事業者の確保など体制整備の必要性等に鑑み、円滑な実施を図る観点から、実施時期を平成28年度からとするため、改正を行うものであります。

 議第34号は、「宇佐市農業後継者育成に関する条例の一部改正について」の件でございますが、これは就農形態が多様化している状況にかんがみ、奨学費補助金の助成対象者の範囲を拡大するため、改正を行うものであります。

 議第35号は、「宇佐市道路占用料徴収条例の一部改正について」の件でございますが、これは道路法施行令の改正に伴い、占用料の単価変更及び引用条項の整理を行うため、改正を行うものであります。

 議第36号は、「宇佐市保育の実施に関する条例の廃止について」の件でございますが、これは子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行により児童福祉法第24条第1項が改正されたことに伴い、児童福祉法及び子ども・子育て支援法の定めるところにより保育を実施することとされたため、廃止するものであります。

 議第37号は、「宇佐市自治基本条例審議会条例の廃止について」の件でございますが、これは宇佐市自治基本条例の制定に伴い、宇佐市自治基本条例審議会はその設置目的を達したため、本審議会を廃止するとともに、本審議会委員の報酬規定を削除するものであります。

 議第38号は、「新市建設計画の変更について」の件でございますが、これは平成16年度に宇佐両院地域市町合併協議会が策定した合併後の新市を建設していくための基本方針及び基本方針に基づいた総合的な施策を定めた計画を、合併特例債の発行可能期間が5年間延長されたことから、本計画期間の延長等の変更を行うものであります。 

 議第39号は、「不動産の処分について」の件でございますが、これは旧小菊寮跡地を障害者福祉施設の用地として売り払うことについて、議会の議決を求めるものであります。

 議第40号は、「訴え提起前の和解申立てについて」の件でございますが、これは市営住宅の滞納家賃がある入居者に対して、家賃の支払等について訴え提起前の和解を申し立てるため、議会の議決を求めるものであります。

 議第41号は、「指定管理者の指定について」の件でございますが、これは指定管理候補者として選定した団体に、平成27年4月1日から公の施設の管理を行わせたいので、指定管理者として指定することについて、議会の議決を求めるものであります。

 議第42号は、「豊後高田市と宇佐市との証明書等の交付等に係る事務の委託について」の件でございますが、これは豊後高田市と本市との間で、証明書等の交付等に係る事務を相互に委託することについて、議会の議決を求めるものであります。

 報告説明書

 報告第1号から報告第4号は、「専決処分の報告について」の件でございますが、これは地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決処分指定事項の規定により指定された事項について4件の専決処分をしたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものであります。

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