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平成26年9月第3回市議会定例会 提案理由説明

印刷用ページを表示する 2014年9月9日更新

市長あいさつ 

 提案理由説明書

 議第60号は、「平成26年度宇佐市一般会計補正予算(第2号)」案でございますが、今回の補正額は384,200千円の増額で、累計予算額は28,286,500千円となります。
 今回の補正予算案は、平成26年6月第2回定例会において存続を求める請願が採択されましたかんぽの郷宇佐の購入や、和間海浜公園トイレ及び佐田地区観光トイレ整備など「観光振興対策」の拡充を図るとともに、生活道路・通学路の整備や小中学校体育器具の点検整備、消防団相互通信無線機の配備など「安心・安全確保対策」の充実を図るほか、宇佐・高田・国東広域事務組合が実施する「ごみ処理施設建設」に係る建設地及び周辺地域の環境整備に要する経費などを計上するものであります。
 主な歳出補正の内容につきましては、「産業・観光振興対策」として、かんぽの郷宇佐購入事業が100,000千円、和間地区海浜公園トイレ・佐田地区観光トイレ整備事業が40,000千円、中山間地域等直接支払制度が13,826千円、多面的機能支払交付金が22,871千円などの増額となっております。
 次に、「安心・安全確保対策」として、臨時地方道整備や社会資本整備総合交付金舗装補修・歩道改良などの生活道路・通学路整備事業が84,013千円、小中学校体育設備点検整備事業が5,220千円、消防団無線整備事業が5,914千円などの増額となっております。
 また、「ごみ処理施設建設に係る周辺整備対策」として、市道整備事業が20,000千円、農道整備事業が14,200千円などの増額となっております。
 さらに、「市政運営・行財政改革推進対策」として、今後の公共施設の在り方を総合的にマネジメントしていくための計画策定や資産評価システムの整備などに要する経費6,283千円などの増額となっております。
 主な歳入補正につきましては、前年度決算に伴う繰越金が582,890千円、中山間地域等直接支払制度などに係る県支出金が15,382千円、臨時財政対策債など市債が78,586千円の増額などとなっております。

議第61号から議第65号までは、宇佐市国民健康保険特別会計など5特別会計の補正予算でありまして、以下、補正予算の主な内容について、順を追ってご説明いたします。 

議第61号「平成26年度宇佐市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」案でございますが、今回の補正額は75,576千円の増額で、累計予算額は7,711,276千円となります。補正内容につきましては、事業費確定による後期高齢者支援金、前年度精算に伴う国庫支出金等の返還金などの増額と繰越金などを計上するものであります。

議第62号「平成26年度宇佐市介護保険特別会計補正予算(第1号)」案でございますが、今回の補正額は85,800千円の増額で、累計予算額は6,336,100千円となります。補正内容につきましては、前年度精算に伴う国県支出金等返還金、一般会計繰出金及び基金積立金などの増額と繰越金などを計上するものであります。

議第63号「平成26年度宇佐市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)」案でございますが、今回の補正額は2,808千円の増額で、累計予算額は661,808千円となります。補正内容につきましては、院内簡易水道の維持管理費の増額、前年度決算に伴う繰越金及び一般会計繰入金の財源調整を行うものであります。

議第64号「平成26年度宇佐市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」案でございますが、今回の補正額は1,250千円の増額で、累計予算額は157,950千円となります。補正内容につきましては、公用車の購入、前年度決算に伴う繰越金及び一般会計繰入金の財源調整を行うものであります。

議第65号「平成26年度宇佐市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)」案でございますが、今回の補正額は8,800千円の増額で、累計予算額は419,800千円となります。補正内容につきましては、臨時職員賃金、施設・器具修理及び公用車購入による一般管理費の増額、また、介護福祉器具の購入による施設介護サービス事業費の増額、前年度決算に伴う繰越金及び一般会計繰入金などの財源調整を行うものであります。

特別会計の主な補正内容は以上です。続きまして、

議第66号は、「平成25年度宇佐市水道事業会計決算の認定について」の件でございますが、これは地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の審査に付した決算を議会の認定に付するものであります。

議第67号は、「宇佐市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の制定について」の件でございますが、これは子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の改正に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるものであります。

議第68号は、「宇佐市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の制定について」の件でございますが、これは子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の改正に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるものであります。

議第69号は、「宇佐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の制定について」の件でございますが、これは子ども・子育て支援法の制定に伴い、特定教育・保育施設の運営に関する基準及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるものであります。

議第70号は、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」の件でございますが、これは次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律による母子及び寡婦福祉法の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

議第71号は、「宇佐市指定介護予防支援の事業に係る申請者の要件並びに人員及び運営の基準等に関する条例の制定について」の件でございますが、これは地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第3次一括法の施行による介護保険法の改正に伴い、指定介護予防支援の事業に係る申請者の要件並びに人員及び運営に関する基準等を定めるものであります。

議第72号は、「宇佐市地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数等に関する条例の制定について」の件でございますが、これは第3次一括法の施行による介護保険法の改正に伴い、地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数等を定めるものであります。

議第73号は、「宇佐市福祉事務所設置条例の一部改正について」の件でございますが、これは福祉事務所において取り扱う事務の規定方法について見直しを行うため、改正を行うものであります。

議第74号は、「宇佐市工場等設置促進条例の一部改正について」の件でございますが、これは事業者による企業立地又は設備投資に対する奨励金の制度拡充を図ることにより、新たな企業誘致及び市内企業の積極的な増資を促進し、もって本市経済の活性化と雇用の拡大を図るため、改正を行うものであります。

議第75号は、「宇佐市市営住宅条例の一部改正について」の件でございますが、これは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の改正に伴い、入居者資格に関する規定について整備を行うため、改正を行うものであります。

議第76号から議第80号までは、「工事請負契約の締結について」の5件でございますが、主な工事内容は、順を追って
北馬城小学校屋内運動場改築建築主体工事、
高家小学校管理教室棟改築建築主体工事、
和間小学校屋内運動場改築建築主体工事、
四日市北小学校管理特別教室棟改築建築主体工事、
長洲小学校屋内運動場改築建築主体工事を行うため、一般競争入札を実施したので、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、当該工事請負契約を締結することについて、議会の議決を求めるものであります。

議第81号は、「工事委託に関する協定の変更について」の件でございますが、これは平成25年6月第3回定例会において議決を経た「宇佐市公共下水道四日市・駅川浄化センター長寿命化対策施設改修工事の委託に関する協定」ついて、日本下水道事業団との基本協定の一部を変更する協定を締結したいので、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

議第82号は、「宇佐市過疎地域自立促進計画の一部変更について」の件でございますが、本市の過疎地域自立促進計画の一部を変更することについて、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項において準用する同条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 報告説明書

報告第 8 号「宇佐市土地開発公社の経営状況について」、
報告第 9 号「一般財団法人宇佐勤労者福祉協会の経営状況について」、
報告第10号「株式会社宇佐八幡駐車場の経営状況について」、
報告第11号「公益社団法人あじむ農業公社の経営状況について」の件でございますが、これは地方自治法第243条の3第2項の規定により市が出資設立している法人の経営状況を報告するものであります。

報告第12号は、「専決処分の報告について」の件でございますが、これは地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決処分指定事項の規定により指定された事項について専決処分をしたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものであります。