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平成26年6月第2回市議会定例会 提案理由説明

印刷用ページを表示する 2014年6月10日更新

市長あいさつ 

 提案理由説明書

議第51号は、「平成26年度宇佐市一般会計補正予算(第1号)」案でございますが、今回の補正額は269,300千円の増額で、累計予算額は27,902,300千円となります。
 今回の補正予算案は、「景気・雇用対策」として消費税増税による地域経済の腰折れを防ぐためのプレミアム商品券支援事業や、「安心・安全確保対策」として、安心院・院内支所に除雪機を配備する事業を計上するほか、「産業振興対策」として、今年2月の大雪による農業用施設の復旧支援や、「環境対策」として、ごみ処理施設建設に伴う周辺地域振興対策事業に係る基金造成負担金など、緊急に実施する必要のある事業を計上するものであります。
 主な歳出補正の内容につきましては、「安心・安全確保対策」として、安心院地区防災行政無線の機器を更新する防災行政無線事業が7,560千円、両支所に除雪機等を配備する除雪機等整備事業が5,134千円、「景気・雇用対策」として、プレミアム商品券支援事業が34,500千円、高齢者や若者、女性の雇用拡大を促進する「地域人づくり事業」が7,281千円、「産業振興対策」として、故渡辺綱雄氏の遺志を継いで農業振興を促進する渡綱農業振興基金活用事業が118,587千円、今年2月の大雪により被害を受けた農業用施設の復旧を支援する農林業施設雪害復旧緊急支援事業が43,400千円、「環境対策」として、ごみ処理施設建設に伴う周辺地域振興対策事業の財源として広域事務組合が設置する基金に係る負担金が29,730千円などの増額となっております。
 主な歳入補正につきましては、プレミアム商品券支援事業や地域人づくり事業及び農林業施設雪害復旧緊急支援事業などに係る県支出金が69,916千円、渡綱興農積善会解散などに伴う寄付金が113,337千円、廃棄物処理施設整備負担金基金繰入金が29,730千円、一般財源として地方交付税が47,329千円の増額などとなっております。 

議第52号は、「宇佐市渡綱農業振興基金条例の制定について」の件でございますが、これは故渡辺綱雄氏の設立による財団法人渡綱興農積善会からの寄附金を原資として、本市の農業振興を図るための財源とする基金を設置するため、条例を制定するものであります。

議第53号は、「宇佐市税特別措置条例の一部改正について」の件でございますが、これは企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令の改正により、固定資産税の課税免除に関する措置の適用期限が延長されたことに伴い、条例上の期限を延長するため、改正を行うものであります。

議第54号は、「宇佐市火災予防条例の一部改正について」の件でございますが、これは消防法施行令で定める対象火気器具等の取扱いに関する規定の整備のほか、屋外における催しの防火管理体制の構築を図るため、改正を行うものであります。 

議第55号は、「公の施設の区域外設置について」の件でございますが、これは杵築市から本市の行政区域内に防災ヘリ離発着場を設置し、管理運営していきたいとの申出があり、協議することについて、議会の議決を求めるものであります。 

議第56号は、「専決処分の承認を求めることについて」の件でございますが、これは地方税法等の改正に伴い、法人市民税法人税割及び軽自動車税の税率を変更するなどの改正を行うため、宇佐市税条例等の一部改正を専決処分したので、報告し承認を求めるものであります。

議第57号は、「専決処分の承認を求めることについて」の件でございますが、これは地方税法の改正に伴い、引用条項に項ずれが生じたため、宇佐市都市計画税条例の一部改正を専決処分したので、報告し承認を求めるものであります。

議第58号は、「専決処分の承認を求めることについて」の件でございますが、これは地方税法等の改正に伴い、国民健康保険税の軽減措置を拡充するなど所要の改正を行うため、宇佐市国民健康保険税条例の一部改正を専決処分したので、報告し承認を求めるものであります。

 報告説明書

 報告第2号は、「平成25年度宇佐市一般会計繰越明許費繰越計算書について」の件でございますが、これは平成25年度宇佐市一般会計補正予算(第5号、第6号、第7号、第8号)で計上した繰越明許費のうち、昨年9月に発生した台風17号による農地農業用施設災害復旧事業や、国の経済対策に係る第一次補正予算に伴う学校施設の耐震補強事業及び街なみ環境整備事業や、今年2月の降雪で発生した雪害による農林業施設雪害復旧緊急支援事業など全31事業、総額840,204千円について、いずれも当該年度内に事業が完了しないことから、その翌年度執行に係る事業費の繰越計算書を調整したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものであります。

 報告第3号は、「平成25年度宇佐市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について」の件でございますが、これは平成25年度宇佐市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)に係る繰越明許費の公共下水道建設事業ほか1件を翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものであります。

 報告第4号「宇佐市土地開発公社の経営状況について」、

 報告第5号「一般財団法人宇佐勤労者福祉協会の経営状況について」、

 報告第6号「公益社団法人あじむ農業公社の経営状況について」の件でございますが、これは地方自治法第243条の3第2項の規定により、市が出資設立している法人の平成26年度事業計画を報告するものであります。

 報告第7号は、「専決処分の報告について」の件でございますが、これは地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決処分指定事項の規定により指定された事項について専決処分をしたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものであります。