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平成26年3月第1回市議会定例会 施政方針

印刷用ページを表示する 2014年3月17日更新

市長

はじめに 

 本日、平成26年第1回宇佐市議会定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、ご出席を賜り厚くお礼を申し上げます。本定例会におきまして、関係議案等のご審議をお願いするにあたり、平成26年度市政運営方針を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。
 私は、就任以来、住んでよし、訪れてよしのまち、「定住満足度日本一、交流満足度日本一のまち」を目指し、各種施策を展開してまいりました。これまでの取り組みにより、宇佐市は徐々に元気が出始めておりますが、依然として地方を取り巻く環境は、少子高齢化による過疎化など厳しい状況にあります。そのため、現在取り組んでいる諸施策を継続・進化させるとともに、新たな課題に対しても積極的に挑戦していく所存であります。
 実施にあたりましては、これまで同様、議員各位並びに市民の皆様の声を十分お聞きしながら、全庁一丸となって誠心誠意取り組んでまいります。

予算編成と予算規模について  

 国においては、アベノミクスと呼ばれる経済対策により、経済の好循環をつくり上げ、平成32年度までに国・地方の基礎的財政収支の黒字化を目指すとしています。本市におきましても、国・県の動向を注視しながら、持続的成長をめざす「攻め」と財政健全化をめざす「守り」のバランスのとれた行財政運営を進めてまいります。
 とりわけ、平成26年度は第一次宇佐市総合計画の最終年度であることから、政策目標の達成に向け、重点施策を着実に実行して行く必要があります。一方で、合併特例措置の終了に伴う普通交付税の逓減や老朽化した社会資本の更新などによる財政需要に備えるため、行財政改革の歩みもしっかりと継続していかなければなりません。
 これらのことから、事業効果が認められる施策は「継続」し、見直しが必要なものは改善・工夫を加えて「進化」させ、さらに新たな課題に対しては積極的に「挑戦」していくこととして、平成26年度予算を「継続・進化・挑戦予算」と位置付け、戦略的に事業の選択と集中を進めて編成いたしました。
 「攻め」の部分では、「元気な宇佐市、進化・挑戦枠」3億円を設け、6次産業推進関連事業、周辺地域活性化事業、教育環境整備事業など、これまでに根付いた施策を進化させるとともに、東九州自動車道開通をにらんだ観光・交流振興対策など、時機を捉えた効果的な事業も計上いたしました。
 「守り」の部分では、経常経費の節約に努めるとともに、プライマリーバランスを考慮し、起債発行を交付税措置の有利な起債に絞って編成いたしました。
 これらを踏まえた平成26年度一般会計当初予算の規模は、276億3千3百万円で、肉付け予算として編成した昨年6月補正時の予算と比較しますと、9億1千3百万円、3.4%の増額となり、地方財政計画の伸び率1.8%を上回る積極型予算となっております。

 主要施策とその考え方

 次に、平成26年度の主要施策とその考え方について、順次説明いたします。
 まず、総務費につきましては、周辺部及び小規模集落対策の一環として、市内11地区に設立された「地域コミュニティ組織」の活動を支援するとともに、宇佐地域での設立をさらに推進します。また、「周辺地域元気づくり応援事業」などの継続実施に加え、地域交流ステーションを活用した地域と大学との連携を推進するとともに、自治区集会所の建設・修繕を支援します。
 さらに、まちづくりの基本ルールを定める「自治基本条例」を制定するとともに、まちづくりを総合的かつ計画的に展開するための「第二次宇佐市総合計画」を策定いたします。
 定住促進対策については、「家族支えあい住宅建設奨励金事業」、「空き家改修補助事業」、「『うさ暮らし』移住満足度100%事業」、さらに、若者の出会いの場を創出する「婚活応援事業」の継続実施に加え、周辺地域の児童数減少対策として、新たに「周辺地域若者定住奨励金事業」に取り組みます。
 公共交通機関については、「宇佐市地域公共交通総合連携計画」に基づき、交通空白地域解消と交通弱者の生活交通を確保するなど、交通サービスの維持向上に努めます。
 広報・広聴機能の充実では、従来の広報紙やホームページによる情報発信に加え、「インターネット放送局」を設置し、宇佐の地域資源を動画等により国内外に発信します。また、光インターネットの加入促進に努めるとともに、「インターネットひろめ隊派遣事業」による教室の回数を増やすなど、中高年層の世代にも広く普及を図ります。
 安心院支所及び安心院中央公民館については、支所機能や地域振興、文化・交流機能等を備えた複合施設として新たに整備するための基本構想を策定するとともに、院内支所庁舎周辺整備の検討を進めるため、懇話会を開催します。また、将来の「平和ミュージアム(仮称)」建設に向けて、基本構想に基づく基本計画を策定します。
 地域の安全に関しては、安全安心パトロール車の増車により防犯啓発や不法投棄監視、高齢者や児童などの交通事故防止の啓発の拡充を図るとともに、LED防犯灯の設置・切替えを支援します。
 次に、民生費につきましては、障害者福祉関係では、「障害者総合支援法」に基づき、障がい者が住み慣れた地域で尊厳をもって自立した生活が送れるよう支援体制の強化や環境づくりに努めます。
 児童母子福祉関係では、保護者が働きながら子どもを育てられる環境の整備に向け、「放課後児童クラブ」の拡充を図るとともに、健全な遊びによる子どもを育成するため、「うさ児童館(仮称)」の建設に着手します。また、保護者に対し子育てに関する最新情報を提供するために、「子育てガイドブック」のリニューアルと、利用者からの声やご意見を収集できる市民参加型の「子育て支援サイト」を開設します。さらに、「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、安心して子どもを産み育てる環境を整備してまいります。
 生活保護制度関係では、被保護世帯の増加が予想される中、適正実施に努めるとともに、被保護者の自立に向けて就労支援に努めてまいります。
 また、消費税増税に伴い低所得者と子育て世帯への影響を緩和するため、「臨時福祉給付金」及び「子育て世帯臨時特例給付金」を支給します。
 次に、衛生費につきましては、保健事業関係では、「宇佐市健康増進計画」に基づく、減塩キャンペーン、健康推進員制度の定着、健康チャレンジなど重点事業を更に推進し、市民参加型での健康増進を図ります。また、毎月19日と定められた「食育の日」を通して食育の普及拡大に努めます。さらに、高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種費用と中学生以下の子どもに対するインフルエンザ予防接種費用の一部助成を引き続き実施します。
 母子保健関係では、「病児病後児保育事業」の利用時間と定員を拡充し、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、「子ども医療費助成事業」、「妊婦乳児健康診査費助成事業」、「未熟児養育医療給付費」を継続して、妊婦や子育て家庭の経済的負担を軽減します。また、「乳幼児健康診査」、「乳児家庭全戸訪問事業」などを通して、親の孤立を防ぐとともに、保育所等関係機関と協働して子育ての不安軽減等を図ります。
 環境対策関係では、引き続き「宇佐市環境基本計画」に基づき啓発を行うとともに、住宅用太陽光発電システムの設置に対し支援します。また、新たに「小型家電リサイクル事業」に取り組みます。
 次に、労働費につきましては、引き続き、雇用拡大推進員を配置し、人材のUIターンを図るとともに、中小企業の高度技術化を支援します。また、地域雇用創出基金を活用し、「高齢者等宅配サービス事業」による中山間地域での買い物弱者対策を継続するなど、雇用の創出に努めます。
 次に、農林水産業費のうち、農業関係につきましては、まず、国の経営所得安定対策や米政策の見直しに加え、新たに創設される「農地中間管理機構」の導入を踏まえ、「人・農地プラン」の策定を促進しながら、農地の集積や耕作放棄地の解消、青年の新規就農を図るとともに、意欲ある認定農業者の育成、集落営農組織の法人化、企業の農業参入を推進します。
 また、「次世代を担う園芸産地整備事業」などにより、小ねぎ、白ねぎ、ぶどう、ゆず、トマトについての面積拡大と施設・機械化、「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」により、企業と連携した安定的・長期的な契約栽培の条件整備、「繁殖雌牛導入支援事業」などにより、畜産の経営安定と産地強化を目指すとともに、6次産品と地域をともに売り込んでいくブランド戦略を展開することで、農・商・工連携による6次産業化の取り組みを一層推進します。
 また、「中山間地域等直接支払制度」の継続実施に加え、新たに「農地・水保全管理支払交付金」を改組拡充し、創設される「日本型直接支払制度」を推進するとともに、集落道、防災安全施設などの農村生活環境基盤の整備に取り組みます。
 さらに、ほ場の大区画化や乾田化、農業水利施設の機能診断を推進するとともに、安心院地域の「国営緊急農地再編整備事業」の採択に向けて関係機関一体となって取り組みます。世界農業遺産関連では、認定を受けた農業システムを保存・継承していくため、棚田や水路、ため池等を保全・復元します。
 林業関係では、公共建築物などへの木材利用を促進するとともに、市産材の利用促進を図るため、新たに木造住宅建築へ助成します。また、有害鳥獣対策では、集落ぐるみの対策強化や、捕獲報償金に係る市費上乗せの拡大と防護柵等設置事業により農産物の被害軽減を図ります。さらに、世界農業遺産認定で評価された「大分乾し椎茸」の生産拡大を図るため、種駒購入補助を行うとともに、簡易作業路や散水施設を整備します。
 水産関係では、漁場生産基盤の整備と流通基盤の推進を柱とした、第2期漁業再生プロジェクトを支援するとともに、豊前海海域において漁場環境改善や水産生物の保護育成を図るため、新たに「水産環境整備事業」に取り組みます。また、引き続き長洲漁港と長洲浜部集落道の整備を進めます。
 次に、商工費につきましては、宇佐商工会議所などと連携し、市内企業の異業種間交流や大学等との産学交流による共同研究の環境づくり、将来を見据えた人材育成などを積極的に行い、地域経済と商店街の浮揚活性化を進めます。また、振り込め詐欺など高齢者への消費トラブルが増加傾向にあることから、消費生活センターでの啓発・相談事業をさらに充実します。
 企業誘致では、進出企業との連携を深めながら投資及び雇用拡大奨励金制度を活用し、トップセールスによる誘致活動を積極的に展開します。
 観光関係では、平成26年度末に予定されている東九州自動車道の開通をにらみ、「カチがあるまち宇佐」をキャッチフレーズに観光プロモーションを展開します。また、映画「カラアゲ☆USA」の全国公開に合わせ、フィルムコミッション事業の強化を図るとともに、宇佐からあげをはじめとしたグルメ観光やロケ地巡りを主軸としたスクリーンツーリズムを推進することで、一層の観光誘客に努めます。
 さらに、家族旅行村「安心院」の体育館や岳切渓谷キャンプ場、石橋周辺をはじめとした観光施設の整備改修、観光周遊バス等の2次交通の整備・充実など、受け入れ態勢の強化を図ります。
 次に、土木費につきましては、都市計画道路では、柳ヶ浦・上拝田線の測量を終えて、用地買収、詳細設計などを進めるとともに、上田・四日市線については、完了した基礎調査を基に、都市計画変更や国費補助事業化の手続き等を行います。
 市道では、継続実施中の道路改良事業に加えて、福貴野・枝郷線、田所・岳切線の道路改良に着手するとともに、交通安全対策事業として豊川小学校前の通学路を整備してまいります。また、現在策定中の、橋梁、トンネルも含めた公共土木施設の長寿命化計画ができ次第、順次、補修工事に着手します。
 都市計画事業では、「柳ヶ浦駅周辺都市再整備事業」の計画立案に向けた住民合意形成や国費事業化等の事業調整を開始するとともに、「宇佐神宮周辺地区街なみ環境整備事業」として、横町通りの道路美装化と無電柱化を実施します。また、「四日市地区街なみ環境整備事業」では道路美装化等を行います。
 住宅関連では、「宇佐市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、市営住宅の居住環境の向上に努めるとともに、市営中須賀団地の改築を計画的に進めます。また、過疎地域の定住促進対策として、南院内地区に「若者定住促進住宅」を建設します。
 次に、消防費につきましては、総合的な消防力の充実と強化を図るため、消防力整備計画に基づいた高規格救急自動車等の更新をはじめ、近年、複雑多様化する119番通報に迅速かつ的確に対応するために、消防通信指令システムと消防救急デジタル無線を更新します。これにより災害発生地点を短時間で確定し、消防・救急車両の現場到着時間を短縮します。また、災害発生時の防火水槽や生活用水確保のため、耐震性貯水槽の整備拡充を図ります。
 さらに、救急業務の高度化・多様化に対応するため、救急救命士をはじめとする救急隊員の資質向上を図るとともに、AED講習などの救急救命講習を広く市民に実施し、救命率の向上を目指します。
 次に、教育費につきましては、昨年度、11月の第3日曜日を「うさ教育・家庭・読書の日」として制定しましたが、引き続き、読書活動の推進により豊かな心の育成や学力向上の機運の醸成に取り組みます。学校教育施設では、「第2次宇佐市立学校教育施設整備計画」に基づき、継続事業である八幡小学校校舎、天津小学校体育館の改築をはじめ、新たに四日市北小学校と高家小学校の校舎、長洲・和間・北馬城の各小学校及び北部中学校の体育館の改築に取り組むとともに、駅館小学校特別教室棟と西部中学校武道場の耐震補強を実施します。また、熱中症対策として、ミストファン等を整備します。
 学校教育では、国際化社会を担う豊かな国際感覚を身につけた人材を育成するため、「中学生短期留学事業」に取り組みます。また、学校の特色及び学校長の経営方針に基づいた学校運営を支援するため、小学校に複式授業改善や多人数学級支援のための加配教員、中学校に習熟度別学習指導教員、さらに特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒を支援するために特別支援教育支援員を配置します。
 生涯学習では、公民館と社会教育集会所を拠点として、生涯学習や人権学習等の社会教育の充実に努めます。また、地域住民や関係団体等と連携し青少年健全育成や地域「協育力」向上を図るため、学校支援や家庭教育支援を推進します。
 スポーツ振興では、「宇佐市スポーツ推進計画」に基づき整備計画を策定するとともに、市民の健康づくりやスポーツへの参加意識の高揚を図るため、いつでも・どこでも・誰でも参加できるイベントとして「チャレンジデー2014」を5月の第4水曜日に開催します。
 文化財保護では、貴重な文化財の保存・活用を図るため、「国宝宇佐神宮本殿保存修理事業」、「史跡法鏡寺廃寺跡保存整備事業」、「文化財公開活用事業」などに取り組むとともに、映画「永遠の0(ゼロ)」の撮影用に製作された「零戦」を展示した平和資料館を核とし、宇佐海軍航空隊の歴史と平和の大切さを幅広く伝えていきます。
 市民図書館では、「第二次宇佐市子ども読書活動推進計画」に基づき、子どもたちがより本に親しむことができる読書環境づくりに、家庭と地域、学校が協働して取り組めるよう、移動図書館サービスを拡充し、市民の書斎としての図書館づくりに努めます。また、郷土の偉人顕彰を図るためのマンガ本や、新市のふるさと歴史本を出版することにより、郷土の歴史と文化を次世代に継承するとともに広く紹介し、市民の情報センターとしての図書館を目指してまいります。
 学校給食では、衛生管理基準に基づき、調理上の衛生管理を徹底し、安心・安全で適切な栄養が摂取できる学校給食を提供します。また、毎月「ふるさと給食の日」を設け、地産地消に取り組むとともに、ホームページに毎日の給食を紹介することで、生きた食育教育を推進します。
 次に、特別会計予算の主なものについて、説明いたします。
 国民健康保険制度関係では、健康づくり重点対策である特定健診・保健指導の充実により、疾病の早期発見・早期治療を推進するとともに、ジェネリック医薬品の普及を促進することにより、国保医療費1%相当の収支の改善を図り、財政運営の健全化を目指します。
 後期高齢者医療制度関係では、現行制度の円滑な実施に努めます。
 介護保険制度関係では、介護サービス事業所の管理者説明会や実地指導などを行い、保険給付の適正化に取り組みます。また、平成26年度に策定する「第6期介護保険計画」では、介護サービスの需要と供給のバランスを確保し、引き続き要介護者の支援に努めます。また、地域支援事業については、「地域ケアシステム」の構築を目指して、「地域に根ざした介護予防教室」、「高齢者ふれあいサロン」や、運動・休息・脳トレをプログラムした「地域型認知症予防教室」に対し、新たに運営費を支援して更に普及・拡大を図ります。
 上水道事業では、老朽管更新についての検討を進め、簡易水道事業では水道未普及地域の解消として「麻生地区簡易水道事業」を完成させるとともに、安心院・院内簡易水道の老朽化施設の改修を行います。
 生活排水関係では、「公共下水道事業」により引き続き、川部、山本地区への管路網の敷設を行うとともに、事業認可区域の変更に向け取り組みます。また、平成26年度からの浄化槽法事務の権限移譲により、浄化槽整備区域内についても生活排水対策の一体的な推進を図ります。
 以上、平成26年度における私の市政運営に対する基本的な考え方や主要な施策を申し述べ、施政方針とします。実施にあたりましては、議員各位並びに市民の皆様方のご理解、ご協力を重ねてお願い申し上げます。