ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 市長の部屋 > 平成25年6月第3回市議会定例会 施政方針

平成25年6月第3回市議会定例会 施政方針

印刷用ページを表示する 2013年6月24日更新

議会の様子

はじめに 

 本日、平成25年第3回宇佐市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、ご出席を賜り厚くお礼を申し上げます。

 本定例会におきまして、関係議案等のご審議をお願いするにあたり、平成25年度市政運営方針を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。

 私は、先の市長選挙で市民の皆様からのご信任をいただき、引き続き宇佐市政2期目の舵取り役を担わせていただくこととなりました。改めまして、その職責の重さを痛感するとともに、皆様方からのご期待に応えられますよう決意を新たにしているところであります。

 これまでの取り組みにより、宇佐市は徐々に元気が出始めておりますが、依然として厳しい地域経済情勢や少子高齢化の進展など、課題は山積している状況にあります。

 これらの課題を解決していくためには、これまでの取り組みを継続、進化させるとともに、新たな取り組みにも積極的に挑戦していく必要があります。まちづくりの目標は、住んでよし、訪れてよしのまち、「定住満足度日本一、交流満足度日本一のまち」であります。

 困難な道のりだとは思いますが、これまで同様、議員各位並びに市民の皆様からの声を十分お聴きしながら、誠心誠意尽くしてまいる所存であります。

 

予算編成と予算規模について  

 次に、骨格予算及び肉付予算をあわせた平成25年度の主要施策とその考え方について、順次説明いたします。

 まず、総務費つきましては、周辺部及び小規模集落対策の一環として、安心院・院内地域に加え、新たに宇佐地域に設立され10地区となった「地域コミュニティ組織」の活動を支援するとともに、宇佐地域での設立をさらに推進します。

 また、「周辺地域元気づくり応援事業」の継続実施に加え、地域おこし協力隊の活用や地域交流ステーションを拠点とした地域と大学との連携を図るとともに、月俣地区に移動通信用鉄塔施設を整備し、携帯電話の不感解消を図ります。さらに、第2次宇佐市総合計画の策定に着手いたします。

 定住促進対策については、「空き家改修補助事業」、「家族支え合い住宅建設奨励金事業」、「『うさ暮らし』移住満足度100%事業」などを継続実施するとともに、若者の出会いの場を創出する「婚活応援事業」に新たに取り組みます。

 広報・広聴機能の充実では、「情報発信強化事業」により外部発信力の強化に努めるとともに、「市長おでかけトーク」に加えて、中学校区ごとに「まちづくり懇話会」を開催します。

 院内支所については、既存施設を増改築し複合施設として4月から供用開始しましたが、引き続き旧庁舎を解体のうえ、「駐車場整備」、「車庫・太陽光発電設置工事」など周辺の環境整備を図ります。

 また、昨年の全国つみ草料理サミットの成果を発展させるため、「つみ草料理」の開発やイベント等を支援するとともに、将来の「平和ミュージアム(仮称)」建設に向けて、基本構想を策定します。

 地域の安全に関しては、安全安心パトロール車による防犯啓発や不法投棄監視、高齢者や児童などの交通事故防止の啓発とともに、LED防犯灯の設置・切替えを支援します。また、市の防災拠点である本庁舎に太陽光発電システムと蓄電池を設置し、非常時の電源確保にも努めます。

 次に、民生費につきましては、障害者福祉関係では、本年4月より施行された「障害者総合支援法」に基づき、障がい者が住み慣れた地域で尊厳をもって自立した生活が送れるよう、市指定相談支援事業所などの活用による支援体制の強化や環境づくりに努めます。

 児童母子福祉関係では、働きながら子どもを育てられる環境の整備のため、「公立保育所での0才児受入れ体制」、「休日保育」、「放課後児童クラブ」を拡充します。また、保育所入所以外の児童が対象の「休日子育てサポート事業」に新たに取り組みます。さらに、現勤労者青少年ホーム及び体育館を改修し、「うさ児童館(仮称)」の建設に着手するとともに、「子ども・子育て会議」の設置及び児童虐待防止対策の強化を図ります。

 生活保護制度関係では、被保護世帯の増加が予想される中、適正実施に努めるとともに、被保護者の自立に向けて就労支援の推進に努めてまいります。

 次に、衛生費につきましては、保健事業関係では、医療費増嵩対策として「健康増進計画」に基づき、昨年度から取り組んでいる次の3つの重点事業をさらに推進し、市民の健康意識の醸成を図ります。1点目は「減塩キャンペーン」により家庭での減塩生活の定着を図ります。2点目は、「健康推進員」の活動を支援し、推進体制の充実を図ります。3点目は「健康チャレンジ」を継続し、学校や職域に参加を呼びかけ若年層の参加者の拡大に努めます。また、高齢者の肺炎罹患予防のため、肺炎球菌ワクチン接種に係る費用の一部助成を始めます。

 母子保健関係では、「子ども医療費助成事業」、「妊婦乳児健康診査費助成事業」等の継続実施により、妊婦や子育て家庭の経済的負担を軽減します。

 また、「乳幼児健康診査」や「乳児家庭全戸訪問事業」などを通して、親の孤立化を防ぐとともに、保育所等関係機関と協働して子育ての不安軽減や安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進します。

 次に、労働費につきましては、地域雇用創出推進基金を活用し、「高齢者等宅配サービス事業」や「地域特産品アンテナショップ事業」などで創出された雇用の維持・継続に努めるとともに、若者のUIターンを促進させるため雇用拡大推進員を配置するなど、雇用環境の充実・拡大を図ります。

 次に、農林水産業費のうち、農業関係につきましては、まず、「人・農地プラン」の策定を促進しながら、農地の集積や青年の新規就農を図るとともに、意欲ある認定農業者の育成、集落営農組織の法人化、企業の農業参入を推進します。

 また、「次世代を担う園芸産地整備事業」などにより、小ねぎ、白ねぎ、ぶどう、ゆず、いちごについての面積拡大と施設・機械化、「大分の茶産地強化対策事業」により企業と連携した安定的・長期的な契約栽培の条件整備、「繁殖雌牛導入支援事業」などにより、畜産の経営安定と産地強化を目指すとともに、「地域資源200%活用支援事業」やブランド認証制度の導入などにより、農・商・工連携による6次産業化の取組を一層推進します。

 さらに、「中山間地域等直接支払制度」や「農地・水保全管理支払交付金」を継続実施するとともに、集落道、防災安全施設などの農村生活環境基盤の整備に取り組みます。また、ほ場の大区画化や乾田化、農業水利施設の機能診断の推進を図るとともに、安心院地域の「国営緊急農地再編整備事業」の採択に向けて関係機関へ働きかけます。

 林業関係では、公共建築物などへの木材利用を促進するとともに、鳥獣被害対策では、集落ぐるみの対策強化や、引き続き捕獲報償金に係る市費上乗せと防護柵等設置事業により農産物の被害軽減を図ります。また、全国ブランドの「大分乾し椎茸」の生産拡大を図るため、簡易作業路や散水施設を整備します。

 水産関係では、長洲「浜の市」の継続などを柱とした、第2期漁業再生プロジェクトを支援するとともに、高津漁港と和間漁港の維持管理の効率化のため「漁港台帳データベース構築事業」に新たに取り組みます。また、引き続き長洲漁港と長洲浜部集落道の整備を進めます。

 次に商工費につきましては、宇佐商工会議所などと連携し、市内企業の異業種間交流や大学等との産学交流、将来を見据えた人材育成や地域経済活性化などを積極的に推進します。また、市民の安心・安全な消費生活のため、「消費生活センター」相談員の育成や啓発活動を行います。

 企業誘致では、県・進出企業との連携を密にするとともに、県内トップクラスの投資及び雇用拡大奨励金制度の更なる拡充を図り、トップセールスによる誘致活動を積極的に展開します。

 観光関係では、平成26年度末に予定されている東九州自動車道の開通をにらんで、「カチがあるまち宇佐」をキャッチフレーズに一層の知名度アップを図ってまいります。また、「宇佐からあげ」、「すっぽん」、「どじょう」、「味一ねぎ」などによるグルメ観光を進めるとともに、観光大使を活用したイベントの開催と、旅行事業者とのキャンペーンなどを通じて、関西や関東方面からの誘客に努めます。さらに、映画やドラマを誘致するため、ロケーションやPRに要する費用を助成するなど「フィルムコミッション事業」を充実強化します。

 また、家族旅行村「安心院」リニューアル構想に基づき、体育館の設計や緊急性の高い水源調査等を実施するとともに、院内の荒瀬橋展望所の改修など、老朽化した各種観光施設の整備にも順次取り組んでまいります。

 次に、土木費につきましては、これまで継続実施中の道路改良事業に加えて、「柳ヶ浦・上拝田線」の道路改良事業に県と市が同時着手するとともに、通学路緊急合同点検に基づく安全対策事業に本格的に取り組みます。また、市単独事業により、生活道路の整備も積極的に進めていきます。

 都市計画事業では、都市計画道路「上田・四日市線」の事業化に向け、調査に着手します。また、本年度より本格的にスタートする景観計画事業については、重点地区に指定している宇佐神宮周辺の「景観まちづくり事業」を新たに実施していくことにしており、第三期に入る四日市の「街なみ環境整備事業」と合わせて、まちづくりの更なる充実を図ります。

 住宅関連では、「公営住宅長寿化計画」に基づき市営住宅の居住環境の向上に努めるとともに、市営中須賀住宅の改築事業に着手します。なお、昨年度、深見地区でモデル事業として実施した若者定住促進住宅については、現在、整備方針を検討中であり、まとまり次第、計画的に進めてまいります。

 次に、消防費につきましては、消防・救急・救助体制の充実と強化を図るため、消防車両等の更新をはじめ、多様化する119番通報に素早く的確に対応するために、通信指令装置を更新及び消防救急無線をデジタル化するとともに、地震発生時の消火活動や生活用水確保のため耐震性貯水槽の整備拡充を図ります。

 また、救急救助業務の高度化・多様化に即応するため、消防職員の資質の向上を図るとともに、AED講習等の救急救命講習を市民に広く実施するなど救命率の向上を目指します。

 さらに、県北3市合同の防災訓練を実施するとともに、自主防災組織の活性化を支援し、ハード・ソフト両面から災害に強い宇佐市づくりを進めます。

 次に、教育費につきましては、市長と教育委員との意見交換会を定期的に開催するとともに、子どもの学力向上や家庭内で親子での読書習慣をつけるきっかけとなる「うさ教育・家庭・読書の日」を設定し各分野に展開させていきます。

 学校教育施設では、「学校教育施設整備計画」に基づいて、継続事業である長洲小学校・和間小学校の校舎改築事業をはじめ、新たに八幡小学校校舎と天津小学校体育館の改築事業に取り組むとともに、院内中部小学校校舎・体育館他3施設の耐震補強事業を進めてまいります。

 学校教育では、国際化社会を担う豊かな国際感覚を身につけた人材を育成するため、「中学生短期留学事業」に取り組みます。また、学校の特色及び学校長の経営方針に基づいた学校運営を支援するため、本年度も児童生徒支援加配教員や複式授業改善のための加配教員、中学校に学力向上支援コーディネーターを配置します。

 生涯学習では、公民館並びに社会教育集会所を拠点として、生涯学習や人権学習等の社会教育の充実に努めます。また、地域や関係団体等と連携し、地域「協育力」向上を図るため、「放課後子ども教室推進事業」などに取り組みます。

 スポーツ関係では、「スポーツ推進計画」に基づき、民間施設を活用するなど、スポーツを行う環境を整備することにより、生涯スポーツの振興や競技力の向上を図ります。

 文化財保護では、貴重な文化財の保存・活用を図るため、「国宝宇佐神宮本殿保存修理事業」などに取り組むとともに、本年末、公開予定の映画「永遠の0(ゼロ)」撮影用に制作された零戦を展示し、宇佐海軍航空隊の歴史と平和の大切さを幅広く伝えていきます。また、引き続き法鏡寺廃寺跡の史跡公園化を進めます。

 市民図書館では、「子ども読書活動推進計画」に基づき、読書環境づくりの拡充を図ります。また、郷土の偉人を紹介したマンガ本や新市のふるさと歴史本を出版することにより、宇佐の歴史と文化を広く紹介します。

 学校給食では、毎月「ふるさと給食の日」を設け、地産地消に取り組むとともに、市ホームページに毎日の給食を紹介するなど、栄養バランスのとれた給食の充実と生きた食育教育を推進します。

 次に、特別会計予算の主なものにつきましては、国民健康保険事業関係では、昨年度から市民総ぐるみで取り組んでいる「健康づくり」を推進するとともに、特定健診・保健指導の充実による疾病の早期発見・治療の促進やジェネリック医薬品の普及促進を図ることにより、保険財政の安定化を目指します。

 後期高齢者医療制度関係では、現行制度の円滑な実施とともに、予定されていた現制度廃止・新制度の導入について、国の議論の行方を注視します。

 介護保険制度関係では、「第5期介護保険事業計画」に沿って要介護者の介護サービス支援に努めるとともに、介護保険事業の安定運営のため、引き続きサービス事業所の実地指導など保険給付の適正化に取り組みます。また、地域支援事業では、地域に根ざした介護予防教室の10周年記念大会を開催するとともに、「高齢者ふれあいサロン」や、運動、休息、脳トレをプログラムした「地域型認知症予防教室」の普及拡大を図ります。

 水道関係では、水道未普及地域の解消として「麻生地区簡易水道事業」に取り組むとともに、安心院・院内簡易水道では老朽化施設の改修を行います。

 生活排水関係では、公共下水道事業により、川部、山本地区への管路網の敷設を開始するとともに、水洗化率の向上の取り組みとして、下水道加入促進キャンペーンを展開します。

 以上、平成25年度における私の市政運営に対する基本的な考え方や主要な施策を申し述べ、施政方針とします。実施にあたりましては、議員各位並びに市民の皆様方のご理解、ご協力を重ねてお願い申し上げます。

 以上でございます。