○宇佐市特別支援教育就学奨励規則
平成25年3月26日規則第14号
宇佐市特別支援教育就学奨励規則
(目的)
第1条 この規則は、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の趣旨に基づき、宇佐市立小中学校の特別支援学級に就学する学齢児童又は学齢生徒の保護者に対して、必要な援助(以下「就学奨励」という。)を行うことにより、特別支援教育の普及奨励を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 児童生徒 宇佐市に住所を有する学校教育法(昭和22年法律第26号)第18条に規定する学齢児童又は学齢生徒をいう。
(2) 保護者 児童生徒に対し親権を行う者(親権を行う者のないときは未成年後見人、親権を行う者及び未成年後見人のいずれもないときは現に児童生徒に対して監護及び教育をしていると認められる者)をいう。
(対象者)
第3条 就学奨励を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する保護者とする。ただし、宇佐市児童生徒就学援助規則(平成25年宇佐市規則第13号)の規定に基づく就学援助が決定された者を除く。
(1) その者の属する世帯の特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令(昭和29年政令第157号)第2条に規定する収入額が同条に規定する需要額の2.5倍未満の者
(2) 特別の事情があると認める者
(算定方法)
第4条 前条の収入額及び需要額の算定は、特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令第2条の規定に基づく保護者等の属する世帯の収入額及び需要額の算定要領に規定する方法により行うものとする。
(就学奨励の種類)
第5条 就学奨励の種類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 学用品費
(2) 新入学児童生徒学用品費
(3) 通学用品費
(4) 校外活動費
(5) 修学旅行費
(6) 学校給食費
(7) 前各号に掲げるもののほか、義務教育に伴って必要なもの
2 就学奨励の額(以下「就学奨励費」という。)は、年度ごとに予算の範囲内で定める。
(申請)
第6条 就学奨励を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、毎年度、特別支援教育就学奨励費に係る収入額・需要額調書(様式第1号)に必要書類を添えて、児童生徒の在籍する学校長(以下「校長」という。)を経由して、市長に提出しなければならない。
(決定及び通知)
第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査して就学奨励の認定の可否を決定するものとする。
2 市長は、前項の決定をしたときは、特別支援教育就学奨励認定(否認定)通知書(様式第2号)により、校長を経由して申請者に通知するものとする。
3 市長は、第1項の規定により就学奨励の認定をしたときは、認定に係る児童生徒ごとの就学奨励の支給計画について、特別支援教育就学奨励費支給計画通知書(様式第3号)により校長に通知するものとする。
(就学奨励費の支給)
第8条 就学奨励費の支給は、口座振替の方法により行うものとする。
2 前項の規定にかかわらず、就学奨励の認定を受けた者(以下「受給者」という。)は、就学奨励費の受領を校長に委任することができる。
(届出)
第9条 受給者は、第6条の規定による申請に係る事項に変更が生じたときは、校長を経由して、直ちに市長に届け出なければならない。
(認定の取消し)
第10条 市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、就学奨励の認定を取り消すことができる。
(1) 第3条に規定する対象者の要件に該当しなくなったとき。
(2) 就学奨励を受ける必要がなくなったとき。
(3) その他市長が不適当と認めたとき。
(就学奨励費の返還)
第11条 就学奨励費は、返還を要しない。ただし、前条第3号に該当する場合又は市長が返還を要すると認めた場合については、この限りでない。
(委任)
第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
様式第1号(第6条関係)
様式第1号
様式第2号(第7条関係)
様式第2号
様式第3号(第7条関係)
様式第3号